南ジョ州開発、不動産業者に優遇措置 

October 10 [Wed], 2007, 14:20
ジョホール州南部の総合開発計画「イスカンダル開発地域(IDR)」を主導するイスカンダル開発地域庁(IRDA)は9日、不動産開発業者を対象にした優遇政策を発表した。土地売却などで生じる所得税などで免税措置を講じる。これまで政府の指定する企業だけだった優遇措置の適用範囲を拡大し、投資誘致を促進する。
政府は3月、投資誘致策として、2015年までにIDRに進出する企業のうち政府が指定した企業に対し、10年間にわたる法人税の減免措置を適用すると発表していた。今回の優遇税制はこれに続くもので、IDRの不動産開発を認められた業者を対象とする。
今回の投資インセンティブでは、土地売却などで得た法定所得を対象に最長2015年度まで免税措置を講じる。土地以外では、建物の賃貸・売却、不動産管理、マーケティング・サービスなどで生じた所得も最長2020年度まで免税となる。源泉徴収課税では非居住者の給与でサービス、ロイヤルティーなどを対象に15年末まで免税が受けられる。
このほか、IDRで優遇措置が受けられるのは、クリエーティブ産業、教育サービス、医療、金融・コンサルティング、物流、観光の6分野。クリエーティブ・関連サービスには、デザイン、人材管理サービス、映画、テレビ、アニメーション、インターネット、携帯電話のコンテンツ(情報の内容)、広告、メディアなどが含まれる。
またIDRでは、1カ所で各種申請手続きを受け付ける「ワンストップ・センター」も設置する。アブドラ首相は今回の優遇措置について、「民間企業がIDR地域の成長を支える。IDRはこれまでに43億リンギの投資を誘致した。今後さらに投資を増やすには、さまざまなインセンティブが必要だ。外資だけでなく国内企業も積極的に参加してほしい」と話した。投資家からはこれまで、財務インセンティブの導入や各種手続の簡素化を求める声が出ていたという。国営ベルナマ通信が伝えた。




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都内19会場で「無料街頭不動産相談」を開催 都宅協 

September 21 [Fri], 2007, 13:17
東京都宅地建物取引業協会(藤田和夫会長)は9月24日まで、都内で「無料街頭不動産相談」を開催している。9月23日の「不動産の日」に合わせて毎年実施しているもの。不動産に関する税金や法律などの相談に応じる。
開催場所は、新宿区役所前や西多摩支部事務所前、吉祥寺北口、聖蹟桜ヶ丘駅前広場など都内19カ所。





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<銀座東芝ビル>東急不動産に売却へ 1500億円前後で 

September 18 [Tue], 2007, 14:18
東芝が東京都中央区銀座に所有している「銀座東芝ビル」を東急不動産に売却する方針を固めたことが18日、分かった。今月中にも売買契約を締結する見通しで、売却額は1500億円前後とみられる。東芝が一時本社機能を置いたこともある建物だが、売却し半導体など主力事業に経営資源を集中する。
 銀座東芝ビルは1934年に完成。鉄骨鉄筋コンクリート造り8階建てで、延べ床面積は約4万3000平方メートル。数寄屋橋交差点に面した銀座の一等地に位置し、現在は阪急百貨店や飲食店などが入居している。
 東芝はソニーが持つ最先端半導体の生産設備を約1000億円で買い取る方向で検討に入るなど、半導体事業の強化を進めている。半導体の開発・生産には数千億円規模の投資が必要となるため、不動産など本業と関連が薄い資産をグループから切り離し、売却で得た資金を成長分野に投資する考えだ。





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7000億円の預金獲得目指す 24日、住信SBIネット銀開業 

September 12 [Wed], 2007, 10:18
住友信託銀行と総合金融グループのSBIホールディングスは11日、共同出資で設立するインターネット銀行の営業を24日から始めると発表した。新銀行の名称は「住信SBIネット銀行」。2010年3月期に40万口座、7000億円程度の預金獲得を目指す。
11日に金融庁の予備審査が終了し、今後、営業免許の取得を受け、営業を開始する。
資本金は200億円で、両社が50%ずつ出資する。本店は東京・六本木に置き、社長には住信出身の田中嘉一氏が就任する。
事業内容はインターネットや携帯電話などを使い、円・外貨預金や住宅ローン、カードローンなどを提供するほか、振り込みなどの資金決済サービスも手掛ける。
住信が持つ融資や資産運用などのノウハウと、SBIのネット金融の強みを活用し、開業から3期目にあたる10年3月期に単年度黒字化を図り、12年3月期には最終利益50億円の確保と、累積損失の解消を目標にしている。





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賃料保証の新サイト「HOME’S賃貸保証」オープン ネクスト 

September 04 [Tue], 2007, 14:15
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストのグループ会社であるネクストフィナンシャルサービス(本社・東京都港区、代表取締役社長・早田等)はこのほど、一般消費者向けの賃貸保証サイト「HOME’S賃貸保証」をオープンした。
「HOME’S賃貸保証」は、連帯保証人に代わって保証会社が入居者を保証するもの。
入居者は、連帯保証人なしで賃貸借契約が可能となり、自分の意思で住まいを選ぶことができる。不動産会社は、家賃の立て替サービスにより、確実な入金が実現でき、オーナーからの信頼が獲得できる。オーナーは、保証人がいない入居者でも入居が可能になり、空室リスクを減らすことができる。





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新理事長に望月氏 不動産適正取引推進機構 

August 30 [Thu], 2007, 11:21
財団法人不動産適正取引推進機構の新理事長に、8月28日付けで望月薫雄氏が就任した。
望月氏は71歳。東大法学部卒業後、59年建設省(現・国土交通省)入省。事務次官、住宅金融公庫総裁などを歴任。
前理事長の三澤眞氏は、パナマ特命全権大使に就任する。




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DJ-欧州株:下落、バークレイズなど金融銘柄が安い 

August 29 [Wed], 2007, 10:56
ロンドン(ダウ・ジョーンズ)28日の欧州株式相場は下落。このところの上げ基調から下げに転じた。信用市場不安の影響への懸念から、英バークレイズが銀行セクターの下げを主導したほか、不動産セクターも値下がりした。
主要指数の終値は、前日バンクホリデーで休場だったロンドン市場の英FTSE100種総合株価指数は117.90ポイント(1.90%)安の6102.20、独DAXは55.75ポイント(0.74%)安の7430.24、仏CAC40種指数は116.37ポイント(2.08%)安の5474.17。欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は6.43ポイント(1.73%)安の364.66となった。
英バークレイズは3.6%安。「経営難に陥った独ザクセン州立銀行(LB)関連のリスクにさらされている資産は7億ドルに上る可能性がある」と英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。記事では「バークレイズの投資銀行部門バークレイズ・キャピタルがザクセンLBのために設けた4つの投資主体のうち1つに、バークレイズが資金の支援をした」としている。だがバークレイズ・キャピタルは、この投資主体に「多額の」エクスポージャーを抱えているわけではないとしている。
ザクセンLBは独州立銀行最大手のバーデン・ビュルテンベルク州立銀行(LBBW)に買収されることで合意したと26日発表している。
ブリューイン・ドルフィン証券のマイク・レンホフ氏は「この日の欧州市場の動きはおそらく、バークレイズ関連の報道への反応だろう。バリュエーションが6週間前より10%低いことや、企業の業績、自社株買いなどを踏まえると、市場は買い場を提供している。相場が回復するまでにはしばらくかかるかもしれないが、時間が解決する」と語った。
金融銘柄ではこのほか、仏BNPパリバが3.4%安、仏ソシエテ・ジェネラルは2.9%安、ドイツ銀行が1.7%安。
ベアー・スターンズはBNPの投資判断を「アウトパフォーム」から「ピアパフォーム」に引き下げ、ソシエテ・ジェネラルの投資判断を「ピアパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた。またベアーが調査対象にしている仏銀の2009年の利益見通しを約7%下方修正した。「このところの資本市場の不安定さが仏銀の投資銀行部門や資産運用部門に悪影響を及ぼす」との理由。
金融市場の不安は銀行セクターにとどまらない。独IFO経済研究所が発表した8月の企業景況感指数は105.8と、市場予想の105.2を上回ったものの、前月の106.4から低下した。
オランダの投資ファンド、カーライル・キャピタルは0.3%安。米未公開株投資会社カーライル・グループの子会社が運営する運用資産総額180億ドルのカーライル・キャピタルは、1週間で2回目の救済措置を受けた。最高経営責任者(CEO)は「このところの信用市場の混乱は、9年前のロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の破たんを招いた問題よりも深刻」と語った。





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7月の米中古住宅販売0.2%減=5カ月連続のマイナス−NAR 

August 28 [Tue], 2007, 11:49
【ワシントン27日時事】米不動産業者協会(NAR)は27日、7月の米中古住宅販売件数がコンドミニアムなどを含めて季節調整済みで年換算575万戸となり、前月比0.2%減少したと発表した。
平均で570万戸程度とみていた市場の予想は上回ったものの、これで5カ月連続のマイナス。前年同月比では9.0%減。7月は低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題による信用不安が市場に広がる以前の結果。6月は575万戸から576万戸に上方修正された。 




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地域情報は“クチコミ”頼り SNS利用者の実態調査 

August 27 [Mon], 2007, 10:44
利用者同士で交流できるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やコミュニティーサイト利用者は、ネットショッピングなど積極的にネットを利用している一方で、住まい周辺の地域情報については“クチコミ”に頼っている現状が明らかになった。 
住宅・不動産ポータル(玄関)サイト運営のネクストが、1カ月に1回以上SNS、コミュニティーサイトなどを利用している20歳以上の男女を対象に行った「SNS、コミュニティサイトの利用者の実態」調査でわかった。
SNSやコミュニティーサイト利用者に「普段ネットを利用して行っていること」という質問をしたところ、「ネットショッピング」との回答は79・5%に達した。
このほか「ネットバンキング」「ネットトレーディング」「音楽、画像のダウンロード」「ブロードバンドコンテンツの視聴」などは、男性の利用率が女性を上回った。
ただ、住まい周辺の地域情報について「関心がある」と回答した76%に、入手先を答えてもらったところ「友人・知人からのクチコミ」がトップだった。とくに女性は約半数の49・8%が、友人・知人からのクチコミと回答。女性は「親・兄弟」「ご近所」からのクチコミも男性を上回り、クチコミ情報を重視している傾向が強い。
その半面、「インターネット」の回答は全体の24%にとどまり、SNS、コミュニティーサイトは地域情報の入手先としては、まだ十分に機能していない現状が浮き彫りになった。
「普段参加しているSNS、コミュニティサイトのカテゴリ」については、「日記」が62%でトップだった。とくに女性は67・3%で、55・4%の男性と比べて約12ポイント高かった。女性は「グルメ」「レシピ」「旅行」「コスメ」などの分野でも男性より利用率が高く、多岐に渡ってコミュニティーサイトを積極的に活用し情報を得ている傾向が強い。




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<福島県汚職>不動産業者が土地のわいろ性否定 東京地裁 

August 24 [Fri], 2007, 11:01
福島県発注工事を巡る汚職事件で収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告(68)らの公判が23日、東京地裁(山口雅高裁判長)であり、わいろとされた土地取引を仲介した地元不動産業者が証人出廷した。業者は「偏った取引はしていない」とわいろ性を否定し、無罪を主張する弁護側に沿う証言をした。




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