第12条 (地図等の閉鎖)

September 18 [Sat], 2010, 6:00
1  登記官は、新たな地図を備え付けた場合において、従前の地図があるときは、当該従前の地図の全部又は一部を閉鎖しなければならない。地図を電磁的記録に記録したときも、同様とする。

2  登記官は、前項の規定により地図を閉鎖する場合には、当該地図に閉鎖の事由及びその年月日を記録するほか、当該地図が、電磁的記録に記録されている地図であるときは登記官の識別番号を記録し、その他の地図であるときは登記官印を押印しなければならない。

3  登記官は、従前の地図の一部を閉鎖したときは、当該閉鎖した部分と他の部分とを判然区別することができる措置を講じなければならない。

4  前三項の規定は、地図に準ずる図面及び建物所在図について準用する。

第11条 (建物所在図)

September 07 [Tue], 2010, 10:11
1  建物所在図は、地図及び建物図面を用いて作成することができる。

2  前項の規定にかかわらず、新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和四十年政令第三百三十号)第六条第二項 (同令第十一条 から第十三条 までにおいて準用する場合を含む。)の建物の全部についての所在図その他これに準ずる図面は、これを建物所在図として備え付けるものとする。ただし、建物所在図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合は、この限りでない。

第10条 (地図)

August 26 [Thu], 2010, 13:40
1  地図は、地番区域又はその適宜の一部ごとに、正確な測量及び調査の成果に基づき作成するものとする。ただし、地番区域の全部又は一部とこれに接続する区域を一体として地図を作成することを相当とする特段の事由がある場合には、当該接続する区域を含めて地図を作成することができる。

2  地図の縮尺は、次の各号に掲げる地域にあっては、当該各号に定める縮尺によるものとする。ただし、土地の状況その他の事情により、当該縮尺によることが適当でない場合は、この限りでない。
一  市街地地域(主に宅地が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ。) 二百五十分の一又は五百分の一
二  村落・農耕地域(主に田、畑又は塩田が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ。) 五百分の一又は千分の一
三  山林・原野地域(主に山林、牧場又は原野が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ。) 千分の一又は二千五百分の一

3  地図を作成するための測量は、測量法 (昭和二十四年法律第百八十八号)第二章 の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法 (昭和二十六年法律第百八十号)第十九条第二項 の規定により認証され、若しくは同条第五項 の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有すると認められる基準点(以下「基本三角点等」と総称する。)を基礎として行うものとする。

4  地図を作成するための一筆地測量及び地積測定における誤差の限度は、次によるものとする。
一  市街地地域については、国土調査法施行令 (昭和二十七年政令第五十九号)別表第五に掲げる精度区分(以下「精度区分」という。)甲二まで
二  村落・農耕地域については、精度区分乙一まで
三  山林・原野地域については、精度区分乙三まで

5  国土調査法第二十条第一項 の規定により登記所に送付された地籍図は、同条第二項 又は第三項 の規定による登記が完了した後に、地図として備え付けるものとする。ただし、地図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合は、この限りでない。

6  前項の規定は、土地改良登記令 (昭和二十六年政令第百四十六号)第五条第二項第三号 又は土地区画整理登記令 (昭和三十年政令第二百二十一号)第四条第二項第三号 の土地の全部についての所在図その他これらに準ずる図面について準用する。

第9条 (副登記記録)

August 19 [Thu], 2010, 17:15
1  法務大臣は、登記記録に記録されている事項(共同担保目録及び信託目録に記録されている事項を含む。)と同一の事項を記録する副登記記録を調製するものとする。

2  登記官は、登記簿に記録した登記記録によって登記の事務を行うことができないときは、前項の副登記記録によってこれを行うことができる。この場合において、副登記記録に記録した事項は、登記記録に記録した事項とみなす。

3  登記官は、登記簿に記録した登記記録によって登記の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登記記録に記録した事項を登記記録に記録しなければならない。

第8条 (登記記録の閉鎖)

August 12 [Thu], 2010, 11:53
 登記官は、登記記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由及びその年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。この場合において、登記記録の全部を閉鎖するときは、閉鎖する登記記録の不動産の表示(法第二十七条第一号 に掲げる登記事項を除く。)を抹消する記号を記録しなければならない。

第7条 (登記官の識別番号の記録)

August 05 [Thu], 2010, 14:47
 登記官は、登記記録に登記事項を記録し、若しくは登記事項を抹消する記号を記録するとき又は登記を転写し、若しくは移記するときは、登記官の識別番号を記録しなければならない。共同担保目録又は信託目録に記録すべき事項を記録し、又は既に記録された事項を抹消する記号を記録する場合についても、同様とする。

第6条 (記録事項過多による移記)

August 03 [Tue], 2010, 9:47
 登記官は、登記記録に記録されている事項が過多となったことその他の事由により取扱いが不便となったときは、登記を移記することができる。この場合には、表示に関する登記及び所有権の登記であって現に効力を有しないものも移記することができる。

第5条 (移記又は転写)

July 22 [Thu], 2010, 15:26
1  登記官は、登記を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登記のみを移記し、又は転写しなければならない。

2  登記官は、登記を移記し、又は転写したときは、その年月日を新たに記録した登記の末尾に記録しなければならない。

3  登記官は、登記を移記したときは、移記前の登記記録を閉鎖しなければならない。

第4条 (登記記録の編成)

July 15 [Thu], 2010, 15:49
1  土地の登記記録の表題部は、別表一の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。

2  建物(次項の建物を除く。)の登記記録の表題部は、別表二の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。

3  区分建物である建物の登記記録の表題部は、別表三の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。

4  権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする。

第3条 (付記登記)

July 08 [Thu], 2010, 16:15
 次に掲げる登記は、付記登記によってするものとする。
一  登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
二  次に掲げる登記その他の法第六十六条 に規定する場合における権利の変更の登記又は更正の登記
イ 債権の分割による抵当権の変更の登記
ロ 民法 (明治二十九年法律第八十九号)第三百九十八条の八第一項 又は第二項 (これらの規定を同法第三百六十一条 において準用する場合を含む。)の合意の登記
ハ 民法第三百九十八条の十二第二項 (同法第三百六十一条 において準用する場合を含む。)に規定する根質権又は根抵当権を分割して譲り渡す場合においてする極度額の減額による変更の登記
ニ 民法第三百九十八条の十四第一項 ただし書(同法第三百六十一条 において準用する場合を含む。)の定めの登記
三  登記事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登記の回復
四  所有権以外の権利を目的とする権利に関する登記(処分の制限の登記を含む。)
五  所有権以外の権利の移転の登記
六  登記の目的である権利の消滅に関する定めの登記
七  民法第三百九十三条 (同法第三百六十一条 において準用する場合を含む。)の規定による代位の登記
八  抵当証券交付又は抵当証券作成の登記
九  買戻しの特約の登記
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