為替デリバティブを購入した企業から資金繰りのご相談や銀行交渉

December 17 [Mon], 2012, 11:56
仕組み債被害回復のための説明義務違反とは

例えば、3年契約で毎月10万ドルを買う契約でレシオ2倍にした場合、銀行は1ドル当たり2円の3倍の6円のオプション料(注)と、為替相場鞘1ドル当たり1円の合計7円が、10万ドルx36カ月の360万ドルに対してかかる計算です。2倍のレシオを付けたことで、79円よりも低い75円の方が円高ですから輸入客は4円も得するわけです。為替変動リスクに備えて、大手銀行などから購入する企業が増えている。・京都な通常、プットオプション、コールオプションは、一定の期間内だけ、例えば2ヶ月間、だけの権利の行使(外貨の売り、買い)を行うことができ、その期間を過ぎるとすべての権利が消滅してしまいます。 水野氏は北陸銀に対しては「これだけ長い付き合いなのに、銀行が扱うべきではないデリバティブ商品を勧めて、損ばかりかけさせて、担当の営業マンや支店長、副支店長たちは全員さっさと転勤させる」と叱責したが、新しい担当者は「ご迷惑をおかけしました」と表面上、謝罪するだけだという。実は水野氏の会社は、定款には、貿易業務も謳っていたが、実際にはすでにやっていないかった。ADR機関の『あっせん案』に納得がいかない場合、また、為替デリバティブ契約を勧誘した銀行の姿勢に納得がいかず、そもそも解約損害金等を支払いたくない、過去に支払った為替差損の取戻しを行いたい場合は、訴訟を提起することになります。「説明を受けたから」といっても諦める必要はありません。


もいます。そして、近時問題となっている為替デリバティブ商品に関しては、銀膨らんでいった。 通貨オプションは、ドルを売ったり買ったりといった単純な取引とは全く違い、仕組みはかなり複雑です。 金融円滑化法施行下では、借りたお金ですら元金の返済の猶予を受けられます。為替デリバティブの支払停止については、特別な手続きは不要です。為替デリバティブ取引の履行によって、中小企業が本業で得た利益が銀行に吸い取られてしまう場合、中小企業が受けるダメージは相当大きなものになります。というわけでデリバティブとは、1つの取引や、ある特定のを指すのではなく、元になる取引(原資産)から派生した取引の総称なのです。 1ドル=90円まで円高が進行した平成21年頃より、私どもにも為替デリバティブを購入した企業から資金繰りのご相談や銀行交渉の資を受ける交渉をさせていただいてまいりました。


「冗談じゃない。 為替デリバティブ問題対策研究会では、為替デリバティブ問題を軟着陸させるためどんな方策があるのか、各ご相談者の実情にあわせて検討を進めてまいります。 私が相談を受けた事例の中には、本業で外貨を扱っておらず、為替リスクをヘッジする必要のない中小企業もありました。そこまで言うなら契約しよう』といって、06年9月に契約を締結しました」という。 例えば、海外から製品を仕入れている企業の場合、円安が進行すると仕入れ価格が上昇し、収益が悪化するリスクがある。為替デリバティブの支払停止については、特別な手続きは不要です。数千万円、場合によっては数億円が発生することから、会社によっては、 そして、現在の円高状況の下で、会社は、莫大な資金の流出によって倒産の危機にさえ陥っているのです。 仮に顧客が本業で外貨を扱っていて為替リスクをヘッジする必要があったとしても、為替予約、為替スワップという為替リスクをヘッジする方法がある以上、あえて銀行に損失無限定のオプションを売却してハイリスクを負担しなければならない理由があるとは思えません。
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