佐世保簡判昭和60年9月24日 

July 11 [Mon], 2011, 10:56
佐世保簡判昭和60年9月24日(判タ577号55頁)は,「返済期間および返済回数等につき包括的な記載はあるが,具体的な記載が不十分ないしは表示に欠け,法17条所定の要件を具備する契約書面には当たらないというべきである」としてみなし弁済の適用要件を厳格に解する立場に立ち,みなし弁済の要件を充足しているとは認められないと判示した。
破産手続きの開始決定
同判決を紹介した判例タイムスの解説では,「契約締結の際貸主が遅滞なく交付すべき書面に記載すべき事項に関し詳細な規定があり,これに反した場合には規制法49条3号による刑事上の制裁があるものであって,厳格に解すべきであると考える。

そうすると,規制法17条1項の書面を交付したことにはならないから,ひいて規制法43条1項の適用がないことになり『有効な(利息の)債務の弁済とみなす』ことはできないとした判断に異論はないであろう」と記載してあり,当時から貸金業規制法43条1項の適用要件の解釈は厳格に行うべきであるとの見解が有力であったことが記載されている。
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