郵政民営化見直し法案、衆院通過 月内にも

February 25 [Tue], 2014, 17:38
民主、自民、公明3党が共同提出した郵政民営化見直し法案が12日午後、衆院本会議で可決、衆院を通過した. 月内に参院でも可決され成立する見通しだ. 全国の郵便局ネットワークの維持などが狙い. 郵政関連株の国の間接保有が続き、完全民営化路線は崩れる. 小泉政権で完全民営化の旗を振った自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相のほか、小泉進次郎氏が賛成しなかった. トリーバーチ バッグ 郵便局、郵便事業、貯金のゆうちょ銀行、保険のかんぽ生命の4事業会社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社について、株の完全売却を義務ではなく努力規定にする. 4社の持ち株会社である日本郵政の株は政府が3分の1超を持ち、影響力を保つ.