癒しの風景写真館

　所属選手の不祥事から、監督でタレントの萩本欽一さん（６５）が解散を表明していた社会人野球のクラブチーム「茨城ゴールデンゴールズ（ＧＧ）」（茨城県稲敷市）の存廃問題で、萩本さんが２２日、一転してチームの存続も示唆した。茨城ＧＣは同日、新潟県魚沼市内での「魚沼市震災復興野球大会」で、新潟市出身のスポーツキャスター・青島健太さん（４８）が監督を務めるセガサミー（東京都）と対戦。萩本さんは試合前のあいさつで観客を前に「（チームを）やめると言ったのは悪い夢だったのかもしれない。これだけたくさんの人から応援されたら、大好きな野球をやめちゃったらいけない。わかった。やるよ」と話した。試合の冒頭に九回の表裏を行い、その後新たに試合を一回から再開することで「新生茨城ＧＧ」の試合にしたいと青島監督へ提案したという。(2006.7.22/毎日新聞)

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　３０歳前後を中心に、親と同居する人の割合が増えていることが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が２１日に発表した世帯動態調査でわかった。

　同研究所では、晩婚化の進展が大きな原因と見ている。

　同調査は５年ごとに行われ、今回は２００４年７月に実施された。全国から無作為抽出した３００区域内にある全世帯（１万５９７２世帯）へ調査票を配布し、１万７１１世帯（有効回収率６７・１％）から有効回答を得た。

　親との同居率（１８〜３９歳が対象）は、男女とも３０〜３４歳で大きく増加した。男性は６・４ポイント増の４５・４％と半数近くに達し、女性は３３・１％で１０・２ポイントも増加した。２５〜２９歳でも、男性は５・７ポイント、女性は４・８ポイント増えた。
（2006.7.22/読売新聞）

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　１２日早朝に酒気帯び運転と信号無視で検挙された歌舞伎俳優の中村獅童（３３）が当日運転していた車に、女優の岡本綾（２３）が同乗していたことが２１日、分かった。この日放送のフジテレビ系「スーパーニュース」が報じた。(2006.7.22/サンケイスポーツ)

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　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位である背骨の混入で米国産牛肉の輸入を再停止した問題で、農林水産省と厚生労働省は２７日に輸入再開を正式決定する方針を固めた。

　両省が米国に派遣していた調査団が２１日、日本向け食肉処理施設３５か所の現地査察を終了し、再開に向けて深刻な影響を与える違反などが見つからなかったためだ。

　両省は今後、報告書を作成し、自民党などの了承を得たうえで輸入再開を正式決定する。

　両省の調査団は６月２６日から約１か月かけて米国内の食肉処理施設や農場で現地査察を行っていた。

　一方、米農務省は２０日にＢＳＥ検査体制を縮小する方針を発表したが、中川農相は２１日、米国産牛肉の輸入再開の判断には「直接的に影響しない」と述べた。
（2006.7.22/読売新聞）

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　りそな銀行は１８日、全店舗の１割強にあたる４３店舗で計１７万１６１２人分の顧客情報が記録された小型フィルムを紛失したと発表した。顧客情報を悪用した不正請求などは発生していないという。

　小型フィルムには、氏名、口座番号、預金残高、貸出金残高、取引日などが記録されており、紛失したのは主に１９９６年から２００１年まで５年間分だ。

　りそな銀は、店舗ごとに保管していた小型フィルムを本部で集中管理するために、各店舗から回収を進めていたが、今年５月に上野支店での紛失が判明し、全店舗で調査した結果、４３店舗で紛失が明らかになった。

　りそな銀は「合併に伴って、店舗を統廃合した際に誤って廃棄した可能性が極めて高い」として外部流出の可能性は低いとしている。りそな銀は同日、顧客からの問い合わせに応じる専用ダイヤル（０１２０・２４・３９８９）を設置した。
（2006.7.18/読売新聞）

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　農水省が18日発表した7月第2週（10〜14日）の生鮮野菜2品目の全国小売価格（1キロ当たり）によると、ニンジンは天候不順で前週比4％高の418円だった。平年に比べると44％高と依然高い水準が続いている。
　トマトは483円と横ばいで、平年比は12％高。　
（2006.7.18/時事通信）

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フジサンケイ　ビジネスアイは、インターネット調査会社のインターワイヤード（東京都品川区）と共同で、税制改正に関するネットアンケート調査（有効回答数１万７４１７人）を実施した。それによると、政府が検討している消費税率引き上げについて、容認する人が４７・３％に達し、増税反対の５０・３％とほぼ拮抗（きっこう）していることがわかった。
　容認派のうち、税率の引き上げ幅や税金の使い道を限定するなどの「条件付き賛成」が４４・８％を占めており、増税に一定の歯止めは求めているものの、消費税引き上げが必要との認識が広がっていることを示した。
　政府が７日閣議決定した「骨太の方針２００６」では、２０１１年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝行政サービスに使う経費をその年の税収で賄えるかどうかを示す指標）の黒字化を目指して、最大１４・３兆円の歳出削減策を盛り込んだが、それでも黒字化達成には最大５・１兆円の歳入が不足する。
　この不足額を消費税増税で賄うシナリオが議論されているが、増大する一方の国の借金削減に向けた増税方針について、一定の理解が得られているともいえる内容となった。
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　一方、アンケートでは、株式や投資信託商品への売却益・配当益の課税軽減措置が、それぞれ０７年末、０８年３月末に適用期限を迎えることについても聞いた。
　現在、本来の半分の１０％に引き下げている軽減措置については、約５割の人が「措置自体を知らない」という回答となり、軽減措置の期限切れを知らない人を含めると、実に７５・８％が認識していなかった。
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石（いし）弘光会長は１４日の会見で、同軽減措置の廃止を政府に提言する考えを示している。廃止が決まれば、０８年度からは実質増税となるため、投資初心者の株式市場への流入が拡大している中で、思わぬ税負担に個人の投資心理が悪化する恐れもありそうだ。
（2006.7.18/フジサンケイ　ビジネスアイ）

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　川崎二郎厚生労働相は１８日の閣議後記者会見で、６５歳以上の雇用を促進するため、現在雇用保険への新規加入が認められていない６５歳以上の高齢者について、新規加入を認める制度改正を目指す考えを明らかにした。
　現行制度では、６５歳になるまでに雇用保険に加入していた人は６５歳になった以降も継続して雇用保険に加入できるが、６５歳以上の高齢者が新規に加入することはできないため、労働条件が不平等で、６５歳以上の雇用を阻害する要因と指摘されていた。
　川崎氏は会見で「７０歳以上の人が働ける環境をつくっておくことは大事だ。７０歳まで働くことになると、６５歳になって雇用保険に入れることができてもいいのではないか」と、雇用保険の適用年齢拡大の必要性を強調した。
（2006.7.18/共同通信）

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　連休明け18日の東京株式市場は、中東情勢の緊迫化を受けた原油相場や米国株の先行き不透明感を背景に、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は前週末比408円00銭安の1万4437円24銭と大幅に5日続落、6月14日以来ほぼ1カ月ぶりの安値に落ち込み、年初来安値（1万4218円60銭）に接近した。
　東証1部の94％に当たる1597銘柄が値下がりし、全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も1475．28と、46．43ポイントの急低下となった。出来高は20億6384万株、売買代金が2兆5139億円。　
（2006.7.18/時事通信）

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　宮内庁の金沢一郎皇室医務主管は１８日記者会見し、懐妊中の秋篠宮妃紀子さまは、胎盤の位置が低くずれ、出血の恐れがある「前置胎盤」の状態であると発表した。胎児の発育は順調という。会見には主治医の愛育病院（東京都港区）の中林正雄院長も同席した。
　金沢医務主管と中林院長によると、先週の超音波検査により、胎盤が子宮口の一部をふさぐ「部分前置胎盤」と診断された。帝王切開が必要という。紀子さまは妊娠８カ月で９月末に出産予定だが、９月初めか中旬に早まる可能性がある。現在は出血や痛みなどの症状は一切ない。
　すぐに入院の必要はなく、当分安静にするが、出血などの症状が出た場合には入院が必要になる。前置胎盤により、早期の出血や、感染、早産の事態が生じる危険性が高いという。
（2006.7.18/共同通信）

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