上間だけどサイヤミーズ・フライングフォックス

September 14 [Thu], 2017, 15:08
不動産の任意売却について語られるときにはいいことばかりを紹介される形になることが大半ですが、もちろんそんなうまい話はなく、しっかりとデメリットも存在しています。競売などの強制売却方式ではなく、あくまで任意で売却を行うので、どうしても手間がかかってしまいます。



金融機関との話し合いや交渉、手続きは絶対にしなくてはいけないですし、不動産物件に興味を持った方が内覧を希望した場合には立ち会わなくてはならないなど、無視できない負担を背負うことになってしまうのです。ここまでの労力と手間をかけているにも関わらず、絶対に売れるとは限りません。家を売るならなるべく高く売りたいものです。その際は最初から1社にしないで、最低でも2社以上の仲介業者に家の価値を見積もってもらいましょう。複数の不動産業者に一括で見積り依頼できる住宅売却一括査定サイトがネット上にいくつもあるので、活用してみてはいかがでしょう。


サイトの登録や利用は無料で、査定も無料です。一括査定サイトから何社に見積りを依頼しようと、納得いくまではどこの不動産会社とも契約する必要はないので安心です。

普通、不動産を売るときには不動産会社に頼みますが、自分で売ることはできるものなのでしょうか。実行してできないことではないものの、売買の際に必要な書類の作成や交渉、および事務的な手続き、買主探しなどを一人ですべて行おうとするのは非常に大変です。不動産を売るには専門的な知識が不可欠で、ちょっとしたことで取り返しの付かない損失が生じることもあるでしょう。
仲介手数料は必要な経費の一部ととらえて、信頼できるような不動産会社を利用するのが得策でしょう。マンションが売れない理由として考えられることをいくつか挙げてみます。
まず、他のマンションと比較して価格が高く設定されすぎているのかもしれません。


この場合、内覧希望のお客様の数も伸び悩むでしょう。

早期の価格の見直しが不可欠でしょう。それから、契約した不動産屋がマンションの販売促進活動を積極的に行っていないのかもしれません。
慌てて契約しないで、慎重に不動産業者を選び、仲介契約をする前に、レインズへの登録確認をしてください。

アパート、家屋、事務所などの建物から土地といった不動産に課される税金が固定資産税並びに都市計画税です。誰でも不動産を所有していれば払わなければいけない税金で、毎年課税されます。納税義務があるのは、物件を1月1日時点で所有していた人という規定があるため、例えばその日よりも前に売買契約をしたとしても1月1日の所有者がまだ旧所有者となっているときは、売主側に固定資産税を納税する義務があります。


購入した人が固定資産税の新たな納税義務者になるのは登記簿上の所有者変更手続きを終了した次年からになります。時期によってはちょっと不公平かもしれませんね。
何かと話題になったマイナンバーを提示しなくてはいけないことが家を売る際にはあるようです。
しかし、この場合は売る人が個人であることと、買主が不動産会社などの法人の場合のみです。


しかも、例外があって、売り値が100万円以下のケースでは提示はしなくても良いです。
そもそもなぜマイナンバーの提示が必要かというと、法人である買主が不動産物件を買った時に税務署に出す書類への記入が必要なので、売り主側がマイナンバーを提示しなければなりません。
住宅を売る際は契約書を交わすわけですし、売る側は複数の書類を準備しておかなければいけません。



売却する家の権利証(デジタル化以降は登記識別情報)、固定資産税納税通知書のように固定資産税額を知るための書類は土地を売る際も建物を売る際にも必要です。
また、物件や売手側の状況次第で、必要書類というのは変わってきます。必要になる書類については仲介業者の担当者から連絡があると思いますが、時間を決めて早めに準備していったほうが、取引終了までの時間は少なくて済みます。

家などの不動産物件を売りたい方は、売却にあたって必要なものとして印鑑証明と実印があげられます。なぜなら、法務局で行う所有権移転登記の際に使うため、買う人は印鑑証明も実印も用意しなくて問題ありません。もし、買主がローンを希望するなら先述の件は当てはまりません。

このケースだとローン会社に行く際、印鑑証明、及び、実印が必須となります。もし、連帯保証人を必要とするなら連帯保証人にも印鑑証明と実印の準備をお願いしてください。
築30年を過ぎた一戸建てなど、建築年数的に売却に不利な家の場合も、この頃はリノベーション人気も相まって、昔より売却が可能になってきました。
それに最近では、広い延床面積を持つ家だと、シェアハウスとして使えるよう改築したいという買主がつく可能性も高いです。あらかじめ建物診断検査を受け、シロアリ被害や傾斜などの問題がないことが客観的に証明されれば、より良い条件での売却が可能になります。
主として、競馬や競艇の払戻金や生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金といった、継続して得られる収入とは別の臨時的に得たお金は所得の種別で言うと一時所得になります。
不動産売却による収入も一時所得となりそうですが、これは譲渡所得という別の所得区分に入ります。所得による課税額(所得税)の算定でも一時所得とは別の計算になります。


例外も多々ありますから、間違いがないよう確定申告を行ってください。
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