直接支払制度の猶予継続を検討―厚労省(医療介護CBニュース)

February 26 [Fri], 2010, 10:48
 厚生労働省は2月21日までに、出産育児一時金の直接支払制度について、猶予期限継続の検討に入った。昨年10月から導入予定だった同制度は、産科医療機関から資金繰りが苦しくなると反発の声があり、3月まで猶予されている。

 直接支払制度では、出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に、保険者から直接支払われる。医療機関の請求は退院の翌月10日で、支払いは翌々月の5日ごろ。通常分娩は保険適用外で、医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、退院が11日だった場合、支払いは2か月後の5日ごろになる。

 厚労省はこれまでに、医療機関の請求日を10日だけでなく下旬にも設けることで、支払いまでのタイムラグを縮める考えを示していた。保健局総務課の担当者は、「猶予の継続と、月2回請求のどちらをやるか、両方をやるかも含めて、まさに検討中という段階だ」としている。


【関連記事】
日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望
直接支払制度の猶予延長を要望―保団連
出産育児一時金の月2回請求を検討―厚労省
出産育児一時金「直接支払」を半年間猶予
「直接支払」猶予で事務連絡―出産育児一時金

舛添氏らが勉強会発足(産経新聞)
対米、沖縄交渉「ほぼ同時に」=普天間移設で鳩山首相(時事通信)
「国・地方協議」、首相に招集権=骨子案まとまる(時事通信)
橋下知事“空港維持”豊中市長を批判 廃港派選挙応援は撤回(産経新聞)
クレーン車横転 6人死傷 操縦士ら書類送検へ 業過致死傷容疑(産経新聞)
  • URL:http://yaplog.jp/f9p4ui88/archive/3
Comment
小文字 太字 斜体 下線 取り消し線 左寄せ 中央揃え 右寄せ テキストカラー 絵文字 プレビューON/OFF

不正な自動コメント投稿を防ぐため、チェックボックスにチェックをしてください。

利用規約に同意
 X 
禁止事項とご注意
※本名・メールアドレス・住所・電話番号など、個人が特定できる情報の入力は行わないでください。
「ヤプログ!利用規約 第9条 禁止事項」に該当するコメントは禁止します。
「ヤプログ!利用規約」に同意の上、コメントを送信してください。