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　野党各党が参院での共同提出を検討している鳩山首相に対する問責決議案は、社民党が賛成方針を確認したことで、採決で民主党から３人以上の造反者が出れば可決される可能性が出てきた。

　提出されれば与野党伯仲の参院審議の波乱要因にもなりそうだ。

　「首相問責決議案を出すタイミングは非常に大事だ」

　自民党の谷川秀善参院幹事長は１日の記者会見でこう述べ、民主党内で渦巻く首相の進退問題の行方もにらみつつ、最も効果的な提出時期を探る考えを示した。

　首相問責決議案は、憲法で規定された衆院の内閣不信任決議案と異なり、憲法や法律上の規定はなく、可決されても法的拘束力はない。参院としての意思表明にとどまるが、自民党は「政権に一定のダメージを与えられる」として、他の野党との調整を急ぐ方針だ。

　現在の参院の議席数は、慣例で採決に加わらない江田議長と欠員１を除くと２４０で、過半数は１２１となる。民主党や国民新党などで作る与党の統一会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は１２２議席で、過半数ぎりぎりだ。参院議員５人を抱える社民党の連立離脱が、直接的に影を落としている。

　問責決議案に民主党から３人が造反して賛成に回れば、可決される可能性が出てくる。特に、参院民主党には首相への批判が充満しており、首相がこのまま続投すれば同調する機運が高まるという見方が強い。

　夏の参院選で改選となる同党の喜納昌吉氏（党沖縄県連代表）は１日、首相問責決議案への対応について、「筋が通っている内容なら、我々は『問責は正しい』と言わなければいけない」と述べ、造反に含みを持たせた。参院民主党幹部は「改選組は地元で連日、支持者から『鳩山辞めろ』と聞かされている。賛成したくなる心境も分かる」と漏らした。

　民主党は２００８年６月、社民、国民新両党とともに、当時の福田首相に対する問責決議案を参院に提出し、可決させた。首相問責決議案の可決は初めてだったが、無視を貫いた福田氏に対し、当時、野党だった民主党は「重い結果を首相自身受け止めなければならない」（当時の小沢代表）と強く抗議し、内閣総辞職か衆院解散・総選挙を求めた。

　今回、首相問責決議案が可決されれば、鳩山首相や民主党にとって、当時の主張が自らにはね返ってくる形にもなる。

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