救急医療基本法の制定を(医療介護CBニュース)

June 07 [Mon], 2010, 11:09
 日本医科大付属病院高度救命救急センターの横田裕行部長は5月29日、東京都内で開かれた日本臨床救急医学会主催のシンポジウム「地域の救急医療再生への道筋を説く」で講演し、救急医療・急性期医療の確保のためには、国を挙げての取り組みを示す「救急医療基本法」(仮称)の制定が必要との考えを強調した。

 横田部長は、救急搬送の件数、人数が飛躍的に増加する一方で、医療機関の数は減少傾向にあるため、救急自動車が現場に到着するまでにかかる時間が延びるなどの問題が生じていると指摘。

 こうした現状を解決するためには、「中長期的には、社会全体を巻き込んだルール作りが必要」との考えを示し、国を挙げての取り組みを示す基本法の制定を訴えた。

 具体的には、「救急医療の整備、確保は『国の責務』と明示してほしい」と強調し、▽国と地方自治体、医療機関などの役割分担の明確化▽人材の確保▽災害時の対応―などを盛り込むべき内容に挙げた。
 特に人材の確保については、「救急の現場から医師が身を引いている背景には、自身の専門外の対応に関しての責任追及がある」との見方を示し、責任の範囲を明確に定めることが救急医療に積極的に参加しやすい体制づくりにつながるとした。


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