事業仕分け第2弾 48法人152事業が対象 「科学技術軽視」浮き彫り(産経新聞)

April 21 [Wed], 2010, 18:07
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が23日から開始する「事業仕分け第2弾」の全容が17日分かった。仕分け対象は10府省が所管する独立行政法人(独法)48法人の152事業で、独法の整理・統廃合も視野に入れている。20日の行政刷新会議で公表する。科学技術振興機構(JST)など科学技術関係事業が多数対象となり、次世代スーパーコンピューター開発事業費を凍結と判定した「仕分け第1弾」に続き、鳩山内閣の科学技術軽視の志向が改めて浮き彫りになった。

 仕分け対象の選定は、官僚OBの天下り状況や事業執行の効率性、民間への事業移管の可否−などの観点で進めたとされる。

 産経新聞が入手したリストによると、対象は文科省が14法人53事業でもっとも多く、国交省(9法人28事業)▽厚労省(7法人19事業)▽農水省(6法人18事業)▽経産省(5法人9事業)▽外務省(2法人12事業)▽内閣府(2法人6事業)▽総務省(1法人3事業)▽財務省、環境省(いずれも1法人2事業)−と続いた。

 事業別では、科学技術振興機構の新技術創出研究▽日本学術振興会の科学研究費補助金▽理化学研究所の先端的融合研究推進▽宇宙航空研究開発機構の航空科学技術事業−などが対象となった。国立美術館の美術品収集、国立病院機構の「診療」事業なども含まれ、首相が温室効果ガス25%削減を表明したにもかかわらず、日本原子力研究開発機構も対象に入った。

 また、消費者庁の業務との重複を指摘される国民生活センターの「広報」「情報・分析」事業なども対象。将来の民営化を念頭に大学入試センターの「センター試験」や国際交流基金の「日本語能力試験」「日本語研修」も含まれた。

 一方、調整段階で候補に上がっていた54法人のうち、世界初のウナギの完全養殖に成功した水産総合研究センター(農水省)は世論の反発を考慮して外した。酒類総合研究所▽海洋研究開発機構▽国立高等専門学校機構▽年金積立金管理運用▽情報処理推進機構▽駐留軍等労働者労務管理機構−の6法人も対象外となった。

 仕分け作業は23日と26〜28日の計4日間、東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開実施する。複数の民間事業者がインターネット中継を行う予定となっている。(仕分け事業の詳細は19日朝刊に掲載予定)

                   ◇

 ■事業仕分け第2弾 主な対象法人と事業

・国民生活センター(内閣府)→広報、情報・分析

・日本万国博覧会記念機構(財務省)→公園事業

・国際交流基金(外務省)→日本語能力試験

・国立美術館(文科省)→美術品収集

・水産大学校(農水省)→水産学理・技術の研究

・国際観光振興機構(国交省)→観光旅客来訪促進

・住宅金融支援機構(国交省)→住宅融資保険

・大学入試センター(文科省)→センター試験の実施

・科学技術振興機構(文科省)→新技術創出研究

・日本学術振興会(文科省)→科学研究費補助金

・理化学研究所(文科省)→先端的融合研究の推進

・宇宙航空研究開発機構(文科省)→航空科学技術事業

・労働政策研究・研修機構(厚労省)→労働政策研究

・国立病院機構(厚労省)→診療事業

・日本貿易振興機構(経産省)→海外事務所、会館等

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