プログラマーの鉄則

　厚生労働省は、小規模多機能型居宅介護事業所による障害者への生活介護サービスの提供について、6月から全国展開を認めた。これまでは構造改革特区に限って認められてきた。これに伴い、厚労省は1日付で都道府県の担当者らにあてて通知を出した。

　通知では、小規模多機能事業所が障害者に生活介護サービスを提供した場合、障害者自立支援法上の介護給付費を一日につき884単位算定できるとした。また、サービスの質の向上を図るため、介護従事者が「サービス管理責任者研修」を受講し、障害者の個別支援計画を作成することが望ましいとした。
　生活援助の全国展開は、政府の構造改革特別区域推進本部が今年3月に決定した対応方針に基づく措置。生活援助以外の自立訓練や児童デイサービスなどについては、今後も特区で調査などを実施しながら検証を進め、来年度以降の取り扱いを決める。

　通知ではまた、特区で小規模多機能事業所が児童デイサービスを提供する際の要件として、基準該当児童デイサービス計画の作成を追加した。作成に当たって必要な研修として、サービス管理責任者研修のうち「アセスメントやモニタリングの手法に関する講義」と「サービス提供プロセスの管理に関する演習」を挙げている。


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