田舎で働く看護師の日記

　鳩山由紀夫首相は25日夜の衆院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「代替施設の詳細を決める際には、住民の暮らしや環境への影響に最大限配慮して、地元とも協議しながら決めていかなければならない」と述べ、地元の意見を踏まえて移設計画を具体化する考えを示した。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。
　首相はまた、「普天間の代替地そのものは、辺野古周辺にお願いせざるを得ないという結論に至った」と説明。「今後とも、特に沖縄の皆さんに理解していただけるように誠心誠意、丁寧に説明したい」と強調した。　

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　ジャパンケアサービスグループがこのほど発表した今年3月期連結決算は、売上高が前期比2.4%減の200億4600万円、営業損益が7億2600万円の黒字(前期は9億7500万円の赤字)に転換した。利益重視路線で人件費などの売上原価を抑え、売上原価率が前期比7.5ポイント減の84.0%に改善したため。

　売上原価率が改善したことで、経常利益5億4300万円(同11億1700万円の経常損失)、純利益3億6800万円(同16億5400万円の純損失)といずれも過去最高を更新した。

　主力の訪問介護事業の稼働率が向上し、コムスンから承継した通所介護事業と小規模多機能型居宅介護事業の利用者が増加したことなどが売上原価率を低減。管理部門の効率化などで売上高販管費率が前期比0.9ポイント低減したことも損益の改善に影響した。

■今期中に全事業所で特定加算取得

　今期(来年3月期)連結決算は、売上高が前期比7.6%増の215億6200万円、営業利益が62.6%増の11億8100万円、経常利益が91.7%増の10億4200万円、純利益が117.9%増の8億300万円を予想している。

　前期末時点で同社の25.2%の事業所が取得していた「特定事業所加算」を、今期中に約240の全事業所で取得することなどで売上高が増加する見通し。通所介護事業と小規模多機能型居宅介護事業、夜間対応型訪問介護事業が前期までに黒字転換したことなどが影響し、売上高営業利益率は前期比1.9ポイント増加して5.5%になる。

　5月24日の決算説明会で馬袋秀男社長は、特定事業所加算の全事業所での取得を目指すことについて「全国で初めての事例になる」と、今期の重点施策に据える方針を表明した。

　今期業績には影響しないが、上期に在宅看取りなどを支援するサービスと介護保険外の「生活利便サービス」から成る新規事業を開始。来期以降の収益源に育てる。


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　NPO法人高齢社会をよくする女性の会(樋口恵子理事長)は5月27日、東京都港区の女性と仕事の未来館ホールで「参院選を前に、問題提起フォーラム　高齢者の政治参画を考える」を開催する。
　
　高齢者や障害者の意思を政治に反映させる上での問題点の洗い出しや、その解決法を探る目的で開かれる。当日は、樋口理事長が高齢者や障害者の政治参加に関する課題について提起した後、元文相の赤松良子氏や東大大学院教授の上野千鶴子氏、前千葉県知事の堂本暁子氏らが改善案などを提言。その後、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みんなの党の各党代表者が、高齢者の政治参画に対する見解や、夏の参院選で公約する高齢者対策・高齢社会対策などについて説明する予定だ。

　定員は250人。参加費は500円。参加希望者は、NPO法人高齢社会をよくする女性の会03(3356)3564 (電話は月、水、金のみ)に申し込む。


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　北海道千歳市の航空自衛隊第２航空団発注の電気設備関連業務の入札を巡り、業者に便宜を図った見返りに現金約２００万円を受け取った疑いがあるとして、北海道警千歳署は１１日、同市北光５、同航空団基地業務群施設隊所属の技官、平方雄二容疑者（５４）を収賄容疑で逮捕した。

　発表では、平方容疑者は２００６年８月に同航空団が発注した変電施設の保守点検や部品を交換する業務で、入札前に電気設備会社に業務の見積もりをさせて概算価格を決め、その価格を同社に教えるなどの便宜を図った見返りとして、同年１２月５日、同社から現金約２００万円を受け取った疑い。

　同署の調べに対し、平方容疑者は「記憶していない」と容疑を否認しているという。

　この業務は１１社による指名競争入札で行われ、同社が１９１１万円（落札率９４・６９％）で落札した。贈賄側の会社については、時効が成立している。

　平方容疑者は、１９７７年に自衛官採用。８０年１２月に同基地の技官となり、現在まで一貫して施設隊で勤務してきた。２００５年８月〜２００８年１月、同航空団発注工事の立案や見積もりを担当する総括班企画係長だった。

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　産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を、現行の1億円から3億円に引き上げることなどを盛り込んだ改正廃棄物処理法が12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　改正法では、排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。建設工事で生じた廃棄物については、元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んでいる。　

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