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　日米密約に関する有識者委員会の調査結果が３月中旬にも公表されることを受け、岡田克也外相は２７日、外交文書公開のあり方を新たに定めるため外部有識者による検討委員会を設ける考えを示した。三重県四日市市で記者団に語った。

　同市内などでの会合で岡田氏は公開基準について、「外に出ていないものは３０年たてば原則出す」と述べた。公開の是非の判断について「官僚だけに任せずに第三者を入れ、国益に最もかかわる判断は大臣、副大臣が行う」と強調した。外務省の内規も「作成から３０年経過した記録は原則公開する」とされるが、官僚の裁量で非公開となる例が多かったことを踏まえた。

　公開の意義について岡田氏は、沖縄返還を巡って６９年に佐藤栄作首相とニクソン米大統領（いずれも当時）が結んだとされる沖縄への有事の際の核持ち込みを認める密約を例に挙げ、「３０年後に表に出るならば、説明できないことはできなくなる」と指摘した。【野口武則】

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