うっかり看護師

　仙谷由人国家戦略担当相が、鳩山由紀夫首相が退陣した場合の衆参同日選の可能性に言及したことに対し、２０日の記者会見で他の閣僚から批判が相次いだ。

　中井洽国家公安委員長は「与党慣れしていない。解散に触れることはまったくタブーだということが染みこんでいない」と発言。赤松広隆農水相も「（同日選は）あるわけがない。選挙を知らない人が言うことだ」と述べ、千葉景子法相は「仙谷氏の嗅覚（きゅうかく）なのか、鋭い政治感覚なのか、私には分かりません」と皮肉交じりに答えた。

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　政府は20日、策定中の郵政改革法案で、現行の郵政民営化法に用意されている郵便貯金と簡易生命保険の利用限度額の撤廃を可能とする規定を、盛り込まない方向で最終調整に入った。先月末の限度額引き上げ方針発表に伴って高まった民業圧迫批判に配慮した。
　現行法では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の完全民営化前でも、他の金融機関との適切な競争関係を阻害しないと判断される場合は、限度額を撤廃できる。今回の法案でも経営の自由度を確保するため、同様の規定を盛り込む方向で検討を進めていた。
　しかし、亀井静香金融・郵政改革担当相らが限度額引き上げ方針を発表した際、閣僚も含めて民業圧迫への懸念が相次いだことを勘案し、撤廃規定は見送るのが適当と判断した。　

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　民主党の打越明司衆院議員（比例九州）は16日午後、国会内で平野博文官房長官と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「検討状況を鹿児島県連に説明してほしい」と要請した。同氏の地元は、普天間の基地機能の移転先として政府が検討している同県の徳之島を含む。平野長官は「分かった」と応じた。　

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　田辺三菱製薬と子会社バイファが薬事法違反で業務停止処分を受けた問題で、日本薬剤師会は4月15日、「医薬品を取り扱う薬剤師として看過できない、極めて重大な不正行為」などとして、信頼回復へ向けた具体的な行動を文書で示すことなどを求める申し入れ書を両社に提出した。

　申し入れ書では、バイファが不正データを用いて「人の命に直結する医薬品を医療現場に供給したこと」や「(不正の)事実を会社ぐるみで隠ぺいしようとしたこと」について、「著しく悪質な事例と受け止めている」と強調。また、田辺三菱についても「長期にわたり不正行為を発見できず、結果として違法な行為を放置したことは管理責任意識の欠如」と厳しく批判している。

　その上で、国民から失った医薬品への信頼回復は容易なことではないとして、「二度とこうした事態を招来せぬよう速やかに対策を講ずるよう強く要望する」などとしている。


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　枝野幸男行政刷新担当相は9日午前の閣僚懇談会で、独立行政法人などを対象にした事業仕分け第2弾について「関係省庁や関係法人から『仕分け人』に対する働き掛けが予想される。透明性の確保が重要な要素であり、内々の働き掛けは厳に慎んでいただきたい」と述べた。枝野氏の発言は、省庁側から仕分け人に対し、事前に事業仕分けでの質問を聞いたり、質問内容を誘導したりしないよう求めたものだ。　

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　長野県の諏訪大社御柱(おんばしら)祭は９日、舞台を上社から下社に移して山出しで開幕、勇壮な「木落(きおと)し」が行われた。

　この日登場したのは、同県下諏訪町内の山間部にある棚木場(たなこば)から曳行(えいこう)された３本の御柱。氏子を乗せ、長さ約９０メートルの坂を勢いをつけて滑り落ちるたびに、約２万人の観客から大きな歓声がわき起こった。

　下社の木落しは、「男度胸の見せどころ」ともいわれ、１１日までの３日間で８本の木落しが行われる。

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　東京電力や東京ガス、東芝など数十社が参加し、横浜市や関西のけいはんな学研都市など全国４カ所で、次世代送電網「スマートグリッド」の実証試験を今夏にも行うことが７日、明らかになった。経済産業省が今年度から５カ年で進める「スマートコミュニティ」の一環で、総事業費は１０００億円規模にのぼる見通し。

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　自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相は4日午前、フジテレビの番組に出演し、新党について、「今週中に立ち上げる」と明言した。今夏の参院選への候補者擁立に関しては、「比例は当然として、東京やほかのところも検討していく」と語った。　

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　枝野幸男行政刷新担当相は２９日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、４月下旬からの事業仕分け第２弾で対象とする独立行政法人（独法）に関し「独法通則法の廃止をゴールにしたい。今の独法を大幅に再編する」と述べた。

　独法通則法は現在９８ある独法すべての運営体制を定め、所管大臣が法人トップを任命することなどを規定。枝野氏は「今の独法はあまりにも性格の違う各種の仕事を独法通則法という一つのツールの中で動かそうとしている。合理的な制度でない」と指摘し、現行制度を廃止して法人ごとに新たな枠組みを用意する考えを示した。【影山哲也】

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　自民党の舛添要一前厚生労働相は２９日、党本部で開いた自身の勉強会「舛添政治カレッジ」で「まだ予算委員会でもめていないといけないのに、党執行部の国会対策のあまりの稚拙さでもう終わった。非常に不満だ」と述べ、戦後５番目の早さで１０年度予算成立を許した執行部を批判した。だが、舛添氏は参院予算委員会の同党の筆頭理事を務め、党執行部が衆院で審議拒否した際には反対意見を述べている。自身の責任を棚に上げるかのような発言は党内の反発を買いそうだ。【木下訓明】

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