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厚労省の看護業務調査は「誘導的」―日医・藤川常任理事 / 2010年07月22日(木)
 日本医師会の藤川謙二常任理事は7月21日の定例記者会見で、厚生労働省の研究班が実施している、保助看法上の取り扱いが不明瞭な「グレーゾーン」の看護業務に関する調査について、「特定看護師をつくりたいとの意思がある」「誘導的なアンケート」と指摘し、日医で独自に調査する必要性を強調した。

 同省が16日に開いた「チーム医療推進会議」では、同会議の下部組織であるワーキンググループが「グレーゾーン」の看護業務に関する実態調査について説明。それによると、病院や診療所などで働く医師や看護師に対し、選定した約200の医療処置項目について現在、看護師が実施しているか否かなどを尋ねる。調査は今年度の厚労科学特別研究事業として20日から実施しており、8月中に結果を取りまとめる予定だ。
 同会議の委員を務める藤川常任理事は16日の同会議で、日医の会員を対象とした同様の調査を実施することを明らかにしていた。

 日医が実施する「看護師が行う医行為の範囲に関する調査」は、地域医療の現場の実情と、地域医療を担う医師、看護職員の意見を踏まえて同会議に臨むために行われる。
 調査対象は、47都道府県医師会と818郡市区医師会の役員らと、回答する役員らの医療機関に勤務する看護職員の計9120人。調査票は、同省の研究班と同じものを利用するが、回答者の属性などのフェイスシートは独自に作成。8月初旬に都道府県医師会と郡市区医師会に送付され、8月31日で回答を締め切る。9月に結果を取りまとめ、同会議でも提示する予定だ。

 藤川常任理事は21日の会見で、「特定看護師」(仮称)の創設に反対する日医の姿勢を改めて示した上で、同省が実施している調査について、「特定看護師をつくりたいとの意思がある」「本来医師がやるべき(約200の)行為について聞くこと自体がナンセンス」「専門看護師や認定看護師がいるようなところがターゲットになっている」などと問題視した。
 その上で、日医が独自に作成するフェイスシートには、特定看護師の創設に反対との日医のスタンスを明記する考えを表明。「日医がどう考えているかは会員に伝えなければいけない」「特定看護師をつくろうという誘導的なアンケートと、『つくると危ない』という両方の意見が投げ込まれないと、世論はいくらでもナビゲートできる」と指摘した。
 日医の考えを明記することで、調査が恣意的になるのではないかと問われると、藤川常任理事は「恣意的にはならない。調査内容は同じだ」と強調。その上で、「地域医療を抱えているドクターや看護師らも、この問題がどのくらい国民の生命を脅かすかのリスクを知っておいていただきたい」と述べた。

 調査結果については、「(調査は)医師の見識と倫理感、哲学を聞くもの。粛々とデータとして発表する」と述べる一方、日医の考えに近い意見が多くなることに期待感を示した。


【7月21日21時7分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000011-cbn-soci
 
   
Posted at 15:19/ この記事のURL
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