西井の崎山

July 09 [Sat], 2016, 19:45
こんなはずではと後悔しないですむよう、大切な家を売るのですから不動産屋は慎重に選びましょう。地域密着で営業力の強い会社もあれば、大手なのにマンションは不得意な会社もあり、業者が提案した価格を鵜呑みにして売却し、損をしてしまうケースもあります。最近はネットで不動産見積り専用のサイトがあり、一回の入力で複数社に査定依頼できるところも増えていますし、できるだけたくさんの企業から査定を出してもらった上で、ここなら安心して頼めそうという業者に依頼するのが良いです。物品の購入時に避けて通れないのが消費税です。家屋を売却する際にかかるのはもちろんですが、土地には課税されませんから、例えば物件価格3000万円なら消費税240万ではなく、建物代にのみ消費税がかかります。また原則として、売主が個人であれば建物にも消費税はかからないです。ただし、たとえ個人所有であっても自らが居住する以外の目的で所有していた不動産の場合は、消費税非課税取引の恩恵は受けられませんので、あらかじめ計算にいれておかなければなりません。土地の急激な値上がりさえなければ、新築物件の場合は分譲後2年ないし3年目くらいから10年目くらいまでは売値は少しずつ下がります。築10年からは2年経とうと3年経とうと値段がそんなに変わらないのです。また、軽減税率や居宅の買換え特例を適用する条件は、10年超にわたり所有していることですし、住宅を売却ないし買い替えるなら最適な時期は築10年を経過した頃ということです。抵当権が設定されている不動産の売却はできるのでしょうか。結論から言うと、特に禁止された行為ではありませんから売買はできますし、所有権移転登記もできるはずです。とはいっても、抵当権を設定する原因となった借入を行った方が借金の返済を滞りなく終わらせてくれなければ、担保となっている物件は競売にかかり、第三者の所有する物となり、住人は退去しなければいけません。担保に入っている家や土地というのはそういった多大なリスクを負っているわけですから、売りにくいのです。どんなに良い家でも築25年なり30年が経過すると、売り足が鈍ってくるものです。目につきやすい部分をリフォームするなど、古さを感じさせない工夫が必要になります。あるいは人気の高い地域などであれば、住宅を取り壊して土地のみで売り出すと案外早く売れるようです。撤去費用がなければ、解体せずに割り引いた価格で土地付戸建として売ることで、購入者は新築なり改築なり好きなようにできるので助かるというのもあります。幸か不幸か家を売りに出した途端、早々に購入希望者が現れ、予定よりだいぶ早く退去する必要に迫られることもあります。最後の思い出をドタバタにしないためにも、売りに出したら買い手がつかなくても荷物の整理をはじめておくと良いでしょう。買い手がつくまで住むのであれば、いま使うものだけを残し、使わない品は整理して、段ボールに梱包しておくなり処分するなりしておくと、つらい引越し作業もかなり軽減できます。
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