マリちゃんとアッコ

September 13 [Wed], 2017, 5:22
一般的に、不動産査定の方法は「訪問査定」と「簡易査定」とに分かれます。なお、所要時間も変わることを留意しておきましょう。簡易査定については、長くてもわずか1時間程度なので、とりあえず査定を受けたいという時には最適かもしれません。

一方で、訪問査定にかかる時間ですが、実際に担当者が物件をチェックするのは30分から1時間と、簡易査定と変わりませんが、そのあと各省庁に調査をする必要があるので、数日から1週間前後かかることもあると考慮してスケジュールを組んでおいてください。

バブル期に建てられた築30年ものの戸建など売主側が築年数の古さを気にしている物件でも、リノベ業者が購入したり、個人で改築して住みたいなどの要望もあり、一定の需要があります。また、近頃は面積にゆとりのある家の場合、改築してルームシェアリングするという買い主もつく可能性も高いです。売却前に住居の建物検査を受けるなどして、シロアリ被害や傾斜などの問題がないことが客観的に証明されれば、売却はさらにスムーズになります。

土地や建物などの不動産を売る際は、売るための費用というのは思ったよりかかります。たとえば不動産会社の媒介による売買の場合、仲介には手数料がかかります。


2800万円で取引された物件の場合、100万近い額を不動産業者に対して支払います。


それから司法書士への報酬、領収書や契約書に貼付する印紙代など何かとお金がかかります。


ですから何がいくらかかるか確認した上で、家の売値を設定しないと、手元に残るお金が減ってしまいます。家をこれから売ろうとするなら、売主側が基本的なコツを抑えておくと買い手がつきやすく、高く売れる可能性も高まります。一番大事なのは修繕箇所を放置しないことです。築年数に関わらず使用感や生活感が出ますから、くまなく点検してみて、できる範囲で修復すると良いでしょう。次に大事なのはお掃除です。いつもはしないところでも時間をかけて磨き上げることで家の印象は変わります。



たかだか小手先の作業と思われるかもしれませんが、これらの作業が丁寧に使われた家という印象を買い手に与えるのです。住宅ローンを返済している最中に住宅を売る時は、普通はローンを完済した上でようやく売却可能な状態になります。


ただ、完済できないまま住宅を手放さなければならない時にはすでにご存知の方もいるかもしれませんが、任意売却という手があります。家が売れたらまず残債を返済するという条件の下、借入した金融機関から完済前の売買を許可してもらうのです。

売却益を充てても完済できない場合、借金が残ることになります。
住宅ローン減税導入後、夫婦のどちらも働いている家庭では、不動産を共有名義で購入することがしばしばありますが、共同名義であるがゆえの不便さも忘れてはいけません。



家を売る際、登記簿上の所有者が複数いる場合は、すべての所有者の賛同が必要になります。

家を処分する理由が離婚だと、資産面での夫婦間の取り決めがなされてないと、不動産売却どころの話ではなく、逆にややこしい事態を招くこともあり得るわけです。
気付かずに脱税してしまう恐れもありますし、不動産物件を売ったら確定申告が必要です。多少なりとも儲けが不動産売却で生まれたのなら、面倒でも確定申告をした上で、税金の一種である譲渡所得税を払わなくてはなりません。残念なことに赤字になってしまったとしても、不動産売却で損が出たと確定申告で報告しておくと、税金を抑えることにつながるケースも少なくありません。脱税のリスクを回避し、節税のメリットを得るためにも不動産を売却したのなら、確定申告をしておけば間違いありません。



注文住宅を建てたり新築を購入する際は、無垢や天然素材を使用した家の価値を正確に見極めることが大事です。



つらいシックハウス症候群の心配も無用で、古さを感じさせないデザインなので、どのような年代からも支持されている強みがあります。これから居宅を売ろうとする場合、それらの美しい建材が状態良く保たれていたら、普通の住宅と同じような値段で売ってはいけません。本当に価値のある素材を使った家は簡単に価格が落ちるものではないのです。不動産物件の売却時に必ず行う名義変更には、売り主の方は、登記済権利証はもちろん、印鑑証明書(3か月以内の取得)が準備しなくてはいけないものとなります。
決済と同日に名義変更も取り扱い機関である法務局で手続きすることになるのです。
この時は、印鑑証明(なくした場合には登記済権利証の対策費も)の取得費、それにプラスして、登記事項証明書代、それから、登録免許税が必要です。


固定資産税の1000分の4と定められているのが登録免許税なので、覚悟しておきましょう。何に関しても焦らず慎重にやった方がうまくいくことが多いものですが、不動産売却においても高額取引となるだけに、慎重に慎重に検討していかなければなりません。第一に警戒しなくてはいけないことでは、悪意を持った不動産会社も存在するという点があります。仲介契約をしているにも関わらず売る気を見せなかったり、非常識な安値で買いたたくような場合もあるため、気を付けて選ばなければなりません。
疑わしい点を少しでも見つけた時は、契約締結は控えましょう。
P R
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