取引を維持できるのは為替デリバティブだったのです

May 21 [Tue], 2013, 16:34
「売りの権利の売却」と共に、「買いの義務を負う」ことが、企業が損失を被る最大の要因です。本来、為替デリバティブ取引は、大企業同士がおこなうものです。顧客(中小企業)が外貨のコール・円プットオプションを購入し、銀行に外貨プット・円コールオプションを売却している点、銀行に売却したオプションの取引金額が顧客の購入したオプションの取引金額の2〜3倍に設定されている点(これを「レシオ」という)はほぼ共通しています。ワップ、そしてとうとう昨年(平成22年)12月には、金融庁が為替デリバディブに関する調査に乗り出し、本年1月にはメガバンクに対して為替デリバディブ損失による資金繰りを行うための融資を行うよう指導したことが報道されました。例えば1ドルを100円で購入できる権利を確保しておけば、1ドルが110円という円安に為替が変動した場合でも、1ドルを100円で購入できるので、その為替変動に左右されることなく、取引を維持できるというものです。


本来、為替デリバティブ取引は、大企業同士がおこなうものです。為替の変動リスクを回避するためにできたものです。デリバティブ商品と言っても様々な商品がありますが、昨今問題となっているものの多くは通貨オプションやクーポンス長期為替予約と呼ばれるものです。為替デリバティブ|弁護士の無料相談は解約へのはじめの一歩です・為替デリバティブの仕組みティブ契約のため、多額の損失が発生している。 したがってこの商品を購入するのに相応しい顧客とは、売却したオプションのハイリスクを負担した上で為替リスクのヘッジをする必要のある企業ということになります。


社員のモチベーションも下がるでしょうし、社長も毎日の為替レートに一喜一憂するようでは本業に専念できないでしょう。また、この損失は、通常10年以上の契約期間が終わるまで続くことになります。過去の案件まで応じなければならない状況は、消費者金融の過払い金返還請求と同じ構図と言っていい。かつてのように、一律いくらというものはなくなり、融通が利くようになりました。 この取引を始めた中小企業は、リーマンショック以降の1ドル80円台前半に至る急激な円高により、毎月多額の損失(月に1,000万円以上という会社も珍しくありません。

残業代の弁護士
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