フタコブラクダの安原

October 13 [Thu], 2016, 10:55
身内に不動産屋がいれば別ですが、普通は土地家屋等を売却するときは不動産仲介会社に家の価値を見積もってもらい、売主が売り出し価格を決めて媒介契約を締結します。価格設定には慎重を期したほうが良いですが、一週間以内に契約する人が多いです。肝心なのはどの位の期間で買い手が決まるかですが、価格や立地、建物の新旧だけでなく、需要とのマッチングにもよります。ただ、不動産取引の法律により、売手と仲介業者の間の契約は契約書の文言にもあるように「3ヶ月」で一度切れるので、そのあいだに購入希望者を見つけられるかが売却のカギとなります。家を売るとなれば早々に買い手が見つかればありがたいのですが、長期戦になることもないではありません。珍しいことではありませんが、最初の3ヶ月様子を見て家が売れない場合、値段を改定するか、別の不動産会社と媒介契約を結ぶなどの施策が有効なようです。専任でも一般でも媒介契約というものは3ヶ月以内と決まっていますから、別の会社にすることも可能です。知っておいて損はないことですが、現在住んでいる住宅を売るときに気をつけておきたいことは、急ぎの内覧者が来たとしても対応できるように、清掃や匂いなどに配慮して生活することです。内覧希望者というのは、期待と関心を持って見るのですから、実物を見たときに欠点ばかりが目については、購入する気を失ってしまうのではないでしょうか。そういうわけで、玄関を含むお家の清掃は頻繁かつ丁寧にしておくのを忘れないでください。ソーラー発電システムを備えた家の売却では、太陽光パネルをどうするかが問題になります。売買の契約書の付帯設備として記載されていなければ、持っていくことが可能です。ただ、撤去と設置には費用がかかりますから、そのままにされるケースがほとんどです。いざ手放すにも手続きが厄介なのがソーラーパネルですが、新しい住まいに設置可能な場所がなければ元も子もないですし、家と共に残していくほかありません。家の買い手は自分で見つけてくれば格安で済むという意見もありますが、非常な危険をはらんだ考え方です。税務、法律、登記、不動産取引のノウハウなどの知識が専門家なみにあれば別ですが、知識があっても漏れはあるでしょうから、訴訟にならないとも限りません。手数料はけして安いものではないものの、ストレスのない取引をするためには不動産業者、司法書士といった専門家に委ねるべきです。仮に充分なリテラシーがあり、面倒な手続きも厭わないなら、業者等に依存せず自力で売るという選択肢もあります。節税効果を狙い、世帯主と配偶者がどちらも働いている場合は、住宅の名義を夫婦共有にするケースが少なくありません。ただ、家を共同名義にしたがために面倒が生じる場合もあります。共有名義となっている家を売却するにあたっては、すべての所有者の賛同が必要になります。売却理由が離婚だったりすると、共同所有者である二人が今後の対応をよく話し合っておかなければ、居宅を売却することは不可能ですし、むしろトラブルになるといったケースもあります。土地や建物などの不動産を売る際は、予想外に費用がかかるものです。たとえば不動産会社の媒介による売買の場合、仲介のための手数料が必要です。2800万円で取引された物件の場合、100万近い額を不動産業者に対して支払います。それから司法書士への報酬、印紙代は必須ですし、測量費が必要な場合もあります。つまり、それらの出費を踏まえて売値を決定するわけです。ローン完済前に家を売却する場合は、当たり前ですがその住宅ローンを完済した時点から売却するわけです。ただし残りの債務が払えないで家を売却したいときは、よく任意売却と言われている制度を利用するといいでしょう。家が売れたらまず残債を返済するという条件の下、借入した金融機関から完済前の売買を許可してもらうのです。もし家を売った額で完済できなかったら、債務が残り、逆に残債を上回る価格で売れたら現金が残ります。抵当に入ったままの状態で土地家屋の売買はできるのでしょうか。結論から言うと、現状で売買することも、所有者の登記変更もできることはできます。ただ、物件を担保にしてお金を借りた人がきちんと借金を完済してくれなければ、債権者が担保(当該不動産)の競売手続きを進めるため、いずれは他人の物になってしまいます。つまり抵当権が残ったままの不動産はリスクがあるため、売ろうにも売れないというのが現実です。譲渡所得は名前にこそ「譲渡」とありますが、資産の売却で得た所得のことをいいますから、マイホームの売却で得た収入も譲渡所得に含まれます。所得ですから当然、所得税と住民税の対象ですが、給与、山林、配当などその他の所得とは分けて、譲渡所得のみで計算します。譲渡所得には様々な控除があり、それ以外にも売却した物件を保有していた期間が5年を超えていると長期譲渡所得の特例が受けられるので、税率を低く抑えることができます。これから家を売りたいとお考えでしたら、優遇税率が適用する時期を念頭に置いて売る時期を決めるというのもありでしょう。
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