米国株、ダウ181ドル高 金融株に買い、年末商戦期待で小売株高い 

November 26 [Mon], 2007, 6:26
Nikkei Netより

感謝祭の休日明け23日の米株式相場は大幅に反発。ダウ工業株30種平均は21日終値比181ドル84セント高の1万2980ドル88セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は34.45ポイント高の2596.60で終えた。短縮取引で薄商いのなか金融株を中心に自律反発狙いや値ごろ感の買いが入り、ダウ平均は上げ幅を拡大した。年末商戦への期待感から小売株の一角も上昇した。株式投資・システムトレードのEquity

 主要な指数はきょうの高値圏で終え、ダウ平均は21日の下げ幅(211ドル)の8割超を取り戻した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題への懸念から21日に軟調だった金融株が軒並み上昇。JPモルガン・チェースやシティグループ、メリルリンチが堅調だった。身売りの可能性を模索していると伝わったEトレード・ファイナンシャルが約25%高。業種別S&P500種指数で「金融」は約3%上昇し、全十業種のなかで上昇率が首位だった。

 年末商戦が本格的に始まるため「ブラックフライデー」と呼ばれる23日は、早朝から営業を開始した小売り各社の店舗を顧客が訪れる様子を各メディアが伝えた。住宅市場の低迷やガソリン価格の上昇で米個人消費は先行き不透明感が強いものの、23日は年末商戦への期待感から小売株の一角が上昇。投資判断引き下げが伝わり21日に売られたサーキット・シティー・ストアーズが約2割上昇したほか、ターゲットやメーシーズ、JCペニーの上げが目立った。

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米企業決算、5年半ぶり大幅減益=サブプライム響く−第3四半期 

November 25 [Sun], 2007, 4:00
米企業決算、5年半ぶり大幅減益=サブプライム響く−第3四半期

 【ニューヨーク24日時事】米主要企業の2007年第3・四半期(主に7〜9月期)決算がほぼ出そろい、調査会社トムソンファイナンシャルによると、企業収益は平均で前年同期比4.4%の減益となった。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増に伴う信用不安で金融機関を中心に業績不振が目立ち、02年第1・四半期(11.5%減)以来、5年半ぶりの大幅な落ち込みとなった。

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中国株は08年半ばにピークに達する可能性=ゴールドマン 

November 22 [Thu], 2007, 3:51
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[上海 21日 ロイター] ゴールドマン・サックスは21日、中国本土と香港市場に上場している中国株は2008年半ばにピークを迎える可能性があるとの見方を示した。

 中国本土の主要300株の08年のリターンは、高いバリュエーションなどを理由に11.3%のマイナスになると予想。一方 香港上場の中国本土企業株(H株)の08年のリターンは8.8%のプラスを見込んでいる。

 ゴールドマンは調査リポートで、08年夏に開催される北京五輪に言及し「熱狂的な心理や流動性により、中国株は08年前半に持続不可能な高水準に達する」との見通しを示した。「その後は、成長・利益率・インフレ・バリュエーションをめぐる懸念から反落すると確信する」としている。

 リポートは中国担当首席ストラテジストのトマス・デング氏らが中心となって執筆した。

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米国株、反落で始まる――金融機関の損失拡大懸念、シティが5%安 

November 06 [Tue], 2007, 2:50
日経ネットより

http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.cfm?genre=c8&id=d3l0506805&date=20071105

5日の米株式相場は反落で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末比102ドル67セント安の1万3492ドル43セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同32.31ポイント安の2778.07で推移している。4日にシティグループはプリンス会長兼最高経営責任者(CEO)の退任と同時に、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に絡む評価損が現時点で約80―110億ドルになるとの見通しを発表した。サブプライム問題を発端にした信用収縮や金融機関の損失拡大を懸念した売りが出ている。アジアや欧州株式相場が下落していることも重しになっている。



 シティは5%安。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカも軟調。アナリストの投資判断引き下げが伝わったメリルリンチ、ベアー・スターンズが下げた。3日に全米自動車労組(UAW)と退職者向け医療費債務の分離を含む労働協約の改定で基本合意したと発表したフォード・モーターは下落。



 一方、一部事業の売却が近いと伝わったクラフト・フーズは小幅高。通常取引終了後に決算を発表予定のサン・マイクロシステムズは小高く始まった。ダウ銘柄ではメルク、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が上昇。


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中国車向け専用、合弁で部品工場――日本精工が12月に 

November 05 [Mon], 2007, 9:46
日経ネットより
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d020al04&date=20071104

日本精工は中国の新興完成車メーカー向けに低価格の自動車部品を開発・供給する。12月に浙江省に合弁会社を設立して専用工場を建設し、低コスト部品の量産体制を整える。日系メーカーとの取引が中心だった日本の自動車部品大手が現地メーカー向け専用工場を設けるのは珍しい。低価格車に強みがある新興メーカーも急成長しており、今後こうした動きが広がりそうだ。



日本精工が60%、部品メーカーの浙江万達汽車零部件(杭州市)が40%出資し、ステアリング(操舵装置)部品生産の合弁会社を設立。万達は中国市場7位の奇瑞汽車などと取引があり、万達の調達網を生かして低価格部品を生産する。



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携帯で披露宴を盛り上げ 大阪のベンチャー開発 

November 05 [Mon], 2007, 2:19
ヤフーより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071104-00000940-san-ind

ケータイで披露宴を盛り上げてみませんか−。携帯電話を使ったイベント用集計システム「ケータイゴング」を開発したアナザーブレイン(大阪市)は、割安な料金プランを新たに導入した。結婚式の披露宴・二次会の際、新郎新婦のなれそめなどをクイズにし、参列者が各自の携帯で答えるもの。「ブライダルには格好の演出ツールになりうる」(久田智之社長)としてホテルなどに売り込みを図っていく。
 ケータイゴングは、携帯からインターネットに接続し、選択方式のクイズに答えたり、ミス・コンテストなどに投票するもので、会場の大画面に結果が即時表示される。メール機能を活用して講師に質問することも可能だ。大手証券会社などが社員研修や大学生向けの就職説明会で採用しているほか、岡山県新見市では成人式のイベントとして活用した。
 料金は参加者100人までのイベント1回で10万〜15万円。「ケータイに慣れた若者のウケがいい。質疑応答の際でも、挙手だと質問する人は少ないが、メールならば数多くの質問が出され、盛り上げに役立っている」(久田社長)という。
 半年ほど前から「披露宴でケータイゴングを使いたい」との問い合わせが増えていることを受け、会場となるホテルや新しい演出ツールを求める企画会社などを対象に、長期契約の割安な料金プランを導入した。
 最も安いもので12カ月契約が月額7万5000円、6カ月契約が同9万円。久田社長は「月に何度も披露宴を行うホテルが、1回3万円程度の料金でオプションとして提供すれば採算が合う」と話している。

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ブラザーは4連騰、業績を再上方修正し増配 

November 04 [Sun], 2007, 16:50
ヤフーより
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/tyo/071102/kth/071102_biz009.html

ブラザー工業(6448)は、171円高の1741円と4日続伸している。前日1日に2007年9月中間期決算とともに、今3月通期業績の上方修正と中間期・期末配当の増配を発表、減益率を縮小し市場コンセンサスに近付くことにポジティブに反応している。同社は、第1四半期決算発表の今年8月に業績を修正しているが、この時は増額・減額が交錯し、株価は窓を開けて年初来安値1228円まで急落した。今回は、利益がすべて上方修正となっており、減益率を縮小させる。売り上げは8月修正値と横並びとしたが、経常利益は20億円、純利益は10億円上回り、純利益は250億円(前期比13%減)と予想している。為替レートが、対ドルでは前期並みの1ドル=117円としているが、ユーロは前期の1ユーロ=150円から161円を見込んで為替がプラスに影響するほか、通信・プリンティング機器が堅調に推移することが寄与する。利益水準そのものは、営業外の為替差損、税効果会計による法人税等調整額の増加で減益となる。配当は、中間期・期末とも期初予想の10円から11円に引き上げ、年間22円(前期実績20円)に増配する。株価は、7月の上場来高値1898円からの調整幅の半値戻しを達成したところである。PERは市場平均並みだが、逆日歩のつく信用好需給もサポートし全値戻し指向を強めよう。

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【株式・前引け】米国市場のサブプライム懸念再燃受け3日ぶり大幅反落 

November 04 [Sun], 2007, 16:09
ヤフーより
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/tyo/071102/mkw/071102_biz010.html

2日の東京株式市場前場は3日ぶり反落。日経平均株価は前日終値比289円13銭安の1万6581円27銭と大幅安で引けた。TOPIXは同25.67ポイント安の1610.11と6日ぶりの大幅反落だった。前日の米国株が大幅安になったのに加え、軒並み値を下げた欧州株やドル、ユーロに対して為替が円高方向に振れたことなどを背景に、東京市場も売りが先行した。東証1部の出来高概算は9億8523万株、同売買代金は1兆3850億円。
 前日の米国株は、カナダの大手投資銀行が米シティグループの投資判断を引き下げたのを材料に、サブプライムローン(信用力が低い個人向け住宅融資)に端を発した金融市場の混乱に対する不透明感が再燃。NYダウ工業株30種平均が今年4番目の下落幅を記録したのをはじめ、ナスダック、S&P500種指数も大きく値を下げた。日本時間1日夜に発表された10月のISM製造業指数も市場予測を下回った。「原油や金など商品相場が値を下げたのも嫌気されたようだ」(国内証券)。東京市場寄りつき前の外国証券(13社ベース)経由の売買動向は、売り5630万株に対し買い4810万株と、2日連続の売り越し、「金額ベースでも大幅売り越しとなった」(国内証券)。
 こうした流れを受け、寄り付きの日経平均は、同223円00銭安の1万6647円40銭。10時12分には同385円86銭安の1万6484円54銭まで値を下げた。一方で、その後は買い戻しの動きも入り、前引けにかけては下げ幅を縮小した。
 東証33業種別の動向では値上がりしたのはガス、海運、鉱業のわずか3業種。一方、下落は30業種で値下がり率トップは銀行、2位は証券。「サブプライムローン問題の再燃で金融関連銘柄の売りが目立った」(市場関係者)。不動産、輸送用機器、ゴムなどの下げも目立った。
 個別銘柄の値下がり率トップは情報通信のビービーネット。耐火性能擬装問題に揺れるニチアスはストップ安。値下がり率も4位だった。そのほかには業績下方修正が売り材料とされたタムロン、フジテレビジョンなどの下げも目立った。
 一方、値上がり率トップは輸送用機器のTBK。業績上方修正が好感されたイビデン、コニカミノルタホールディングスにも買いが入った。
 市場参加者の間では、日本時間2日夜に発表される米国の10月雇用統計を前に、積極的な買いに入れないという、思惑がありそうだ。

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