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感染研など国立研究機関の予算、「現状維持」を了承―科学技術部会 / 2010年07月08日(木)
 「厚生科学審議会科学技術部会」(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の会合が7月8日に開かれた。この中で、国立感染症研究所(感染研)など「国立試験研究機関」について、予算を「現状維持」、定員を「増員」などとする「政策評価」が事務局側から報告され、大筋で了承された。厚生労働省厚生科学課の担当者は、政策評価の一部は来年度予算の概算要求に反映するとしている。

 政策評価が報告された国立試験研究機関は感染研のほか、国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所の合わせて4機関。これらの機関については従来、3年に1度、外部の専門家でつくる評価委員会で評価している。

 評価シートによると、昨年度が評価の対象になった国立医薬品食品衛生研究所と感染研は、いずれも3.9点で、「良好」とされる5点満点中3点を上回った。他の2機関は08年度が評価対象で、国立保健医療科学院が3.4点、国立社会保障・人口問題研究所が「点数制を採択していなかったが、全体として肯定的な評価」だった。

 こうした評価を踏まえ、各機関は評価シートで、いずれも研究事業の成果を強調。外部評価を事業計画や予算要求に反映させる考えを示した上で、予算を「現状維持」とするよう求めた。

 会合では、これを大筋で了承した。ただ、各機関の評価委員会で判断基準が異なる可能性を指摘する意見や、研究事業を行政の事業として評価することに疑問を呈する声があった。


【7月8日21時48分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000012-cbn-soci
 
   
Posted at 22:27/ この記事のURL
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