今更だが、至極正I

June 27 [Wed], 2012, 12:34
東電会社更生すべきだった値上げ審査の委員長mediaid4この夏の電力ピークを前に関西電力管内では大飯原発再稼働の愚行が野田総理の空演説で強行された。
本当に日本の社会が原発の電力なしになりたたないのか脱原発社会へむけた真摯な国民全体の生活スタイルの反省の動きを元に引き戻す、正に、真に、愚かな決断と言える。
消費税増税に向けた野田総理の狭量な思考は理解に苦しむ。
東電管内では全体の収入の9割が一般家庭からの料金収入である、誠にぼったく悪徳商法が明らかになっている。
総括原価方式の温泉につかった緊張感のない、公務員的経営に高給が保障されている。
原子力安全据bを作り出し、事故は起きないと、科学技術の万能を義務教育課程にまで洗脳していた。
まさにオウム真理教と同じ罪と言える。
東電の非常事態への危機管理体制はお粗末だった。
ベント弁の緊急開放、これは放射性物資を含む高圧力のガスを緊急的に屋外に放出する汚染飛散の最後の手段だが、この操作方法にも電力を使用する方法しか訓練されておらず、手動での操作が遅れ1号機はあの水蒸気爆発を起こし、最悪の汚染被害を拡大させた。
東電には被曝避難者への賠償、除染費用の負担、1号4号機の廃炉費用等莫大な支出が想定されているが、政府は経産省や原子力村の既得権者の保護を目ン、更生法適用を見送りを早々と決めていた。
これこそが今、女子高生東電を取り巻くあらゆる不満の原唐ニ言える。
企業に向けての電力値上げでの不誠実、一般家庭料金との不公正、グループ企業全体の資産は隠し続ける不誠実。
当初から東電等潰してしまえと繰り返して来たが、時の政府は何時の世も国民は守らない。
歴史は証明しているが、今回も民主政府は経産省、東電、原子力村の利権集団を守ろうとしている。
東京電力の値上げを審査している経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長中央大法科大学院教授が責任を追及するならば初発を間違えた。
本当なら会社更生法の適用を申請しておくべきだったと異例の発言をしていたことが21日、判明したそうだ。
消費者団体の代表者が、値上げの前に東電に融資した銀行や株主の責任を問うべきだと主張したことに答えたが、至極当然の事で枝野元官房や海江田元経産相、馬鹿直人総理らは大失態の上に、この電力会社保護と言う歴史に残る大愚挙、大愚行を犯した罪を自覚せよ
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