高校無償化 所得制限

September 22 [Sun], 2013, 16:00
自民党・公明党の両党は、2010年3月に成立した「高校授業料無償化」を見直し、所得制限を設ける方針で合意しました。



この所得制限を、年収900万円前後を軸に調整するとし、捻出した財源で私立高校への支援などを手厚くしたい考えです。



私立高校では、低・中間所得者層の就学支援などを盛り込み、早ければ秋の臨時国会で改正法案を提出するとしています。



文部科学省は、2014年度から所得制限を設けることを検討しています。



協議では、公立と私立の格差を解消し、返済の必要がない給付型奨学金の創設することや、海外の日本人学校に通う高校生への支援することで一致しました。



このような対策を実現させるためには、財源確保として所得制限は不可欠とされます。



高校無償化法は、公立高では一律に授業料を徴収せず、私立高生らには、就学支援金として、年額12万から24万円を支給する内容となっています。



しかし、現実的にはこれらの法案が成立し、導入されたとしても日本では、一家庭が負担する教育費内容はまだまだ厳しい部分があると思います。



高校は授業料以外にも多くの費用が必要となってくるからです。
高校の授業料が無償であるにも関わらず、未だ多くの家庭において生活が厳しい状況にあるのが実情です。



賃金の上昇が望めない家庭が多い事に加えて、物価の上昇、電気代や消費税のアップなどもその要因になり、ますます深刻になると思います。



間違いなく、賃金の格差は生じており、それによって生活レベルも、子供の学力のレベルも、学習環境の差も広がっています。



地域によっては、アベノミクスの経済効果を感じられ、景気回復の兆しが感じられますが、教育費用の問題は大きく変わる兆しを感じません。



学生の通学に関わる費用は、各家庭の家計を大きく圧迫しています。



例えば、JRの料金です。交通費が支給されているサラリーマンと、同額の運賃を学生が支払う事についても、疑問があります。
学生割引などが適用されるべきだと思います。



また、教材費やその他の教育費についても、早急に改善される必要性を感じます。
日本の教育費は高すぎるのです。



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