キシタバで長谷部

July 17 [Mon], 2017, 20:22
土地や家屋が担保に入っている場合、売ることはできるのかと言われると、そのままでも取引(売買や所有者移転登記)は可能です。とはいえ、物件を担保にしてお金を借りた方がもし責任を持って借金(債務)を完済してくれないと、担保となっている物件は競売にかかり、第三者の所有する物となり、住人は退去しなければいけません。担保に入っている家や土地というのはそういったリスクがあるため、いくら売却が可能でも、買手はほとんどつきません。住宅の売却に要する経費というと、売却を仲介した会社に払う手数料、登記費用(主に抵当権抹消)、あとは印紙代がかかりますが、これは数万円以内で収まるでしょう。土地や家屋の売却代金は大きいですから、業者へ払う仲介手数料もまとまった金額になります。いっそ自分の手で買手を探して取引すれば、大幅なコストダウンができると思うかもしれませんが、責任問題が生じる危険もありますし、手間暇もかかりますから、専門業者に任せる方が安心です。住んだままにしろ引っ越してからにしろ、家を売るならきちんと清掃しておかなければいけません。清掃が不十分だとか、いつのものとも知れぬ日用品が大量に積まれているような状況では購入意欲も削がれるでしょうし、価格も下がりがちです。リサイクルや粗大ごみに出すなどして、気づいたところから不要品の片付けを進めましょう。多少の出費はありますが、家の片付けを行う会社に頼むという手もあります。マイホームを売却する場合は通常、売値を決める前に不動産会社に家の価額を査定してもらうのですが、建物の築年数は評価額をかなり左右します。金額を決める要素はほかにも立地や日照などがありますが、建物価格は新築からすぐ2割ほど下がり、10年を超えればガクッと落ちていくものです。新築時は土地と建物の双方に価値があるのが一戸建てですが、建物が古くなればなるほど資産価値はゼロに近づき、場合によっては土地だけを「古家あり」で売り出すこともあります。自分の手で家を売るのは、頑張ればできそうな気がしますが、危険を承知でなければお薦めしません。法律や登記などのほかに取引そのものや税金などの知識が専門家なみにあれば別ですが、付け焼刃で大きな資産を動かして訴訟にでもなったら大変です。まとまった額の手数料を払うのは大変かもしれませんが、売却が円滑かつ安全にできるようきちんとした業者に依頼するのが一番です。ただ、本当に自分でやりたいと思うのなら、自分で家を売却するという選択もないわけではありません。よほど専門的な知識がない限り、土地家屋等を売却するときは不動産仲介会社に家の価値を見積もってもらい、売手が販売価格を決めたのちに媒介契約を交わします。査定は当日中に済みますが、契約書を用意するのに一日から数日かかることもあります。肝心なのはどの位の期間で買い手が決まるかですが、値段にもよるのでしょうが、不動産の種類や状況等により違いが出てきます。しかし宅建取引業法の規定により、不動産会社と結んだ媒介契約は契約日から三ヶ月と決まっていますので(再契約可)、その間に買手がつくよう計画立てていくと良いでしょう。納得いく価格で家を売りたいと思うなら、一つの会社ではなく複数の不動産業者に査定してもらうことをお勧めしています。一括して複数の仲介業者に査定依頼を出せる中古不動産売却の一括見積りサイトがネット上には複数あります。サイトは無料で利用でき、査定料もかかりません。また、一括査定サイト経由で査定してもらったからといって、納得いくまではどこの不動産会社とも契約する必要はないです。もっともな話ですが、該当物件の所有者の許可がないと、住宅を売買することはできないです。共同名義で所有している不動産では、共有者全員の許諾が必要になります。しかし故人が所有していた物件の場合、肝心の同意が得られないのですから、その状態では売ることができないです。相続による登記変更の手続きを行い、今度はその人を含めた全員の賛同を得て売却となります。家を売却する流れというと、引渡しと代金受け取りまでには8つの段階があります。最初は市価のデータを検討し、物件のおおよその販売価格をつかみます。仲介する会社を探すのはそれからです。家の資産評価は複数社に査定してもらいましょう。媒介契約の段階で、売値を正式に設定します。契約した物件はネットに登録され、広告にも掲載されます。めでたく買い手がつくと価格交渉や諸条件等の確認を行います。折り合いがついたところで売買契約となり、最後は代金の支払いと物件の引渡しで終わります。譲渡所得は名前にこそ「譲渡」とありますが、資産の売却で得た所得のことをいいますから、居宅を売却することにより得たお金も譲渡所得に該当します。譲渡所得もほかの収入と同様、所得税と住民税がかかりますが、給与所得やその他の所得とは別に算出します。譲渡所得の税率は何段階かに分かれており、所有した期間が5年を超えた物件だと長期譲渡所得の特例が受けられるので、税率を低く抑えることができます。家を売る予定であれば、優遇税率が適用する時期を念頭に置いて売るようにすると、手元に残るお金が増えることになります。
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