高野寛が阿部

January 25 [Wed], 2017, 3:47
例えば個人再生や任意整理といったお金を借りるの整理を行なう際は、一定以上の収入が継続してあることがもとめられるワケですが、生活保護費を受給している場合はここでいう「収入」にはふくまれません。本来、生活保護費というのは最低限の生活を保障するためのものですから、借金返済などに流用すれば、支給そのものがストップされるといったケースも過去にはあるのです。つまり生活保護をうけて暮らしている間に借りたお金の整理するとしたら、とれる手段は債務整理による解決だけとおぼえておきましょう。


貸金業法のある現在では、年収の三分の一を上回る貸付は出来ないという総量規制が存在しています。



ですが、総量規制が採用される以前に三分の一をオーバーする借入をしていた人もいるでしょう。

それから、貸金業とは別のため総量規制が適用されない銀行への用立ててもらったお金などで、知らぬ間にお金を借りる額が年収を上回るほどに巨大化しているケースも多々あります。沿うした時は返済が容易ではありませんので、できるだけ早いうちに債務を整理も視野に入れていくべきでしょう。お金を借りるの滞納で訴えられ、裁判所から特別送達が送られてきてからでも、本人が要望するなら債務を整理は可能です。
そこで一般的に行われるのは訴えを起こした相手を交渉対象とする任意整理であり、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになるといったケースもあります。
また減額交渉が成立すれば裁判で回収する理由がなくなるので訴訟は取り下げになり、その後は和解交渉の結果に沿って返済するのです。個人再生をおこなおうとしても、認可されない場合が実在するのです。個人再生をするにあたり、返済計画案を出すことになるのですが、これが裁判所で認可されないと不認可としてあつかわれることになります。



持ちろんの事ですが、認めてもらえなければ、個人再生は不可能です。


認定司法書士というのは法務大臣の認定をうけた者で、この認定がなければ個人再生、任意整理、自己破産といった債務を整理を行なうことはできません。料金は弁護士より若干安いようですが、司法書士の場合、任意整理だと債務一件あたりの総額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。



さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、代理人は弁護士と決められているため、代理人に司法書士を充てることは原則としてできませんので、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。
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