仲谷だけど西本

October 15 [Sat], 2016, 12:57
個人再生とは借金整理の一種で借りた金額を減らしてその後の返済を容易にするといったものです。

これをやる事によって大部分の人の生活が楽な感じになっているという現実があります。


かつて私もこの債務整理をしたことによって救われました。



個人再生にはある程度の不都合があります。
一番は高い費用がかかることで、減額した以上に弁護士に払うお金が上回ったという事もあります。しかも、この方法は手続きの期間が長くなってしまうので、減額してもらえるまでに長い時間を要することが多いのです。
借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社に変更になって、中身を見てビックリということがあります。
社名変更というよりはこの場合、債権を回収業者(サービサー)に譲渡したと想定できます。こうした時でも債務整理の手続きをすることは不可能ではありませんが、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。



それでも受任通知書を債権者に送った時点で、その回収業者等からの連絡、催促といった行為はぴたりと止むでしょう。
その点は債権者が変わっても心配無用です。



債務整理を弁護士、司法書士に委託するとき、まず気にかけるべきことは着手金及び以降かかって来る経費のことです。

着手金の場合、平均して一社で約二万円と言われます。中には着手金0円を謳う弁護士事務所も目にしますが、これは過払い金がある債務者に関してのみなので、留意して委託してください。

自己破産は特に資産を持っていない人だと、単純な手続きで終了しますが、弁護士を頼らないと手続きを自分でするのはとても厳しいです。
自己破産に必要なお金は総額約20〜80万円と高額ですが、この費用は借金でまかなうことは不可能なので、きちんと手元に持った上で相談するべきです。


どれくらいの間、信用機関に事故情報が保存されるかというと、概ね5年間のようです。

金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。


ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。



そのため、債務整理をしてから少なくとも5年の間は住宅ローンを組もうとしても極めて厳しいでしょう。債務整理を思い立った人は、留意しておいてください。住宅ローンの支払いやカーローンなどが完済できないままローンの名義人が自己破産ということになると、それらのローンは解約され、売った代金を返済に充てるために、家や車は任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。自己破産以外の債務整理では住宅ローンなどの契約は保全され、減額されないという違いがあります。
ローンの返済さえできていれば返済のために売却するなどということは考えなくても良いのです。



どれだけ公言しにくいことでも、弁護士に財産や債務をごまかしたりするようなことはNGです。
信頼関係が損なわれるどころか、債務整理が失敗する可能性もあります。



そもそも自己破産は、今のままでは債務を支払い続ける能力がないということが法的に認められるということです。

返済能力に偽りがあれば、そもそも債務整理の意味がありませんし、債権者も怒るでしょう。

このように、嘘をつくとご自身にとって非常に不利な状況になるため、絶対に止めてください。
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