山崎でパロム

November 14 [Tue], 2017, 8:06
とどこおりなく、自分のマンションを売却できた後は、必ずしなければならないことがあります。



それは、所得税や住民税などの納税の手続きです。売却したことで利益を得た場合、税金の支払いが発生してしまいます。ところが、売却されたマンションがこれまで住んでいたものだったら、まず、3000万円の特別控除、そして、特別軽減税率といわれる素晴らしい特例を受けられるので、それほど負担はないはずです。

事前に調査をした上で、確定申告をすれば、しばらくして、納税していたお金を取り戻すことができます。
一戸建てやマンション等を売る場合、売るための費用というのは思ったよりかかります。
不動産業者に売却を依頼すると、仲介のための手数料が必要です。手数料は法律で決まっていますが、売却額が1800万円でしたら65万円を不動産会社に支払う必要があります。
また、登記関連業務を司法書士に依頼する料金や領収書や契約書に貼付する印紙代など何かとお金がかかります。


よって必要経費を考慮した上で売却額を設定しないと、手元に残るお金が減ってしまいます。仮に不動産売却で利益が出たなら、譲渡所得税が課税されるケースがあります。


譲渡所得税は所有期間によって適用される税率が異なっており、5年間を超える場合は所得税が15%、住民税が5%という税率で請求されます。5年以下の場合は、短期の所有でその2倍の課税率です。
納付時期は、所得税が売却をした翌年の2月16日から3月15日までの間に一括納付、住民税は四半期ごとの支払いに分かれているのです。マンションや戸建ての不動産物件を売却するのなら、不動産会社と媒介契約を結ぶケースが大半ですが、媒介契約には三種あり、その一種に「専任媒介契約」が存在します。



この方法で契約を結んだ場合には、その物件の売買においては、専任媒介契約を交わした業者限定で仲介できるようになります。



でも、契約違反にならないケースもあって、不動産会社の関わりなく、売りたい人が自分のツテなどで買いたい人をみつけ、直接接触して、売買契約を交わしても、違約金を請求されたりといったことは起こりません。


これが専属専任媒介契約との差です。不動産の売却を考えた時、査定は必須のものですが、査定方法には、業者が直接物件を見て、最終的な査定額を計算する「訪問査定」と呼ばれる査定方法と、直接確認する手間を省き、過去の取引データや周辺にある類似物件の相場、物件そのもののデータを参考にして見積もりを出す「簡易査定(机上査定)」の二通りがあります。



査定額が算出されるまで数日は必要になる訪問査定ですが、査定結果には信憑性が置けるでしょう。
査定結果が出るまでが早いのは簡易査定ですが、精度の高い査定は期待できません。

購入者は多額のお金を準備しなくてはなりませんが、一軒家を売るのには適した時期があります。1年の中で買い手が一番見つかりやすいのは、年度始めのために人が移動する2月や3月、早ければ1月頃からです。人事異動で転勤をする人などが多くなるので、家族で住めるような転居先を探す人が増えてくるので、戸建てに住みたいというニーズが大きくなってきます。
そうはいってもタイミングを見計らうことが重要ですから、何も売却しやすいと言われている時期に売らなくてはならないわけではないので、売り手にとって都合がよいと判断出来る時に売却して良いでしょう。


不動産の売却で得た収入に所得税がかかるかというと、簡単にいうと「課税される」が正解です。しかし非課税になる場合も多いです。


購入費を超えた価格で売れて売却益が出たなら、所得税の支払いが生じますし、反対に購入時より安値になってしまったら所得税は不要です。



仮に大きな差益が出たとしても、3000万円以下の譲渡所得でしたら、面倒でも確定申告をきちんとしておくと、嬉しいことに所得税は0円で済みます。
売却時の領収書一式も必要ですから大事にとっておきましょう。
たとえ自分が所有している不動産物件であっても売り払う際には権利書の提出が、なくてはならないものです。
その土地の登記がされていることを権利書によって証明することができ、登記済証が正式名称です。

もしも、どこにいったかわからなくなったり、何が書いてあるかわからなくなっていても、新たに作ることはできません。
しかし、土地家屋調査士の方や弁護士の方、司法書士を代理人として立てることで、間違いなく本人であるという情報を提供することで対応可能です。

なぜ、売ろうとしているマンションがなかなか売れないのでしょうか。

まず、他のマンションと見比べてみた場合に価格が高く、見劣りしているのかもしれないです。
こういった場合だと、内覧を希望するお客様の数も伸び悩むでしょう。

価格改定が必要です。
次に考えられることは、不動産屋が販売のための活動をあまり行っていないこともあります。仲介契約を結ぶ時点で、ちゃんとレインズに登録しているか確認を忘れないようにしましょう。大抵の人は不動産物件を売り慣れていないものですから、売値を決める前に、複数の業者へ一括査定サイトを通じて連絡して、査定してもらうと後悔しません。何社かの査定額を比べると相場がわかるので、その相場に合わせて売値を決めましょう。

不動産業者によっては、仲介業務だけでなく、なんとコンサルティングまでしてくれる場合もあるため、話だけでも聞きに行き、最大限に価値を引き出せたら、いくらの値がつきそうか、考えるのも売却の際の役に立つはずです。
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