武川のストラゴス

January 25 [Wed], 2017, 10:38
原則的に相談は無料でも、現実に弁護士等に依頼して債務を整理をおこなう際は、まずは着手金を用意しなければいけないでしょう。

法律で決められた金額というりゆうではありませんから、料金は法務(法律)事務所によってまちまちです。それから、裁判所を通じておこなう個人再生と債務整理による解決(破産の種類としては、他にも、準自己破産、債権者破産があります)では、手続き終了時の報酬についても先にいくらと決まっている場合が多く、その一方で、任意整理の場合は減額の度合いによって成功報酬の金額も結構変化します。



債務整理は、弁護士に依頼するとよいでしょう。
もちろん、司法書士でも債務を整理は可能ですが、債務額が1社あたり140万円以上の場合は携わることを禁じられています。

ですが、弁護士なら債務額がいくらであろうと依頼を請け負ってくれますし、裁判での心証がプラスになります。
その他にも、弁護士に債務を整理を依頼すると、手続きをとったその日の内から債権者からの取りたてを法律的に止めることも期待出来るのです。出資法に基づき、昔は利率が利息制限法をオーバーするような貸付がありふれていました。



利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利(短期と長期があり、長期の方が高い傾向にあるでしょう)での貸付がグレーゾーン金利(短期と長期があり、長期の方が高い傾向にあるでしょう)です。現時点では利息が利息制限法の上限よりも高い場合、違法な貸付です。つまり、グレーゾーン金利(短期と長期があり、長期の方が高い傾向にあるでしょう)での借入をしていた人は、債務を整理によって過払いとなっていた利息を返して貰える場合があります。これがいわゆる過払い金請求です。
借りたお金のことや借りたお金の整理をしたことが職場にバレることを怖れて、債務を整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。しかし、債務を整理したことが会社に知られることは、ほぼありえません。
ちなみに、任意整理を行った場合は、絶対にバレないでしょう。
その他の債務を整理を行ったとしても、弁護士がしっかりと債務を整理の手続きを行ってくれたら、職場に通告がいくようなことは避けられるでしょう。逆に多重債務のまましごとを続ける方が危険だと言えるのです。仮に、債務整理の中でも任意整理や個人再生を選んだのであれば、借りたお金をしている業者や金融機関の同意を得なければなりません。



任意整理であれば、借金を整理する対象を選び、ひとつひとつの債務について和解交渉をすることになります。


ですが、強制力はありませんから、交渉を拒否する債権者が出る場合もあります。

個人再生のケースでは、任意整理の場合と異なり、複数の債務を一度に減額することになります。ですが、手続きを行った債権者の半数以上が同意しなければいけないでしょう。


もし、債務整理を行っても、身内の人が辛い思いをすることはないです。
家族が所有している資産や財産はそのままですし、金融機関でローン審査をパスできなくなるようなことはありません。


ただ、問題になるのは、保証人が家族の場合です。

保証人である家族が本人の用立ててもらったお金を肩替りすることになりますから、家族にも大きな影響が及ぶと言えます。

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