小路と藤井麻輝

March 17 [Sat], 2018, 18:05
最近ではサラリーマンでもおなじみの確定申告は、前年の1月から12月までの所得から税額を自己申告するためにあります。源泉徴収により納税している給与所得者については、所得税の過不足をここで確定します。



給料のほかに申告する所得のひとつとして、土地や家の売却利益なども同時に申告します。

税率の優遇を受けられる5年超所有した物件でも、所得税15%に加え住民税も5%かかってくるため、負担が大きいことはたしかです。さまざまな不動産会社に売却予定の物件の査定をお願いしたら、異なる査定結果が出ることがありますが、低い査定額から高い査定額まで幅が出るのはなぜなのでしょうか。


それというのも、それぞれの会社で異なる売買のノウハウがあり、独自の査定基準をチェックして最終的な査定額を決めているからです。
それゆえ、できるだけ高い査定額を希望するのであれば、たくさんの不動産会社から査定を受け取れるように手配しておきましょう。


個人が家を売るための流れですが、仲介業者選定、物件の査定見積り、売り値を決め、媒介契約書にサインし、販売活動、内覧予約が来て、購入を希望する人と詳細を詰めて、ようやく売買契約となり、お金の支払いと住宅の引き渡しを確認し、取引終了となります。どれくらいの期間で済むかというと、売り値によって買手のつき方も違うので一概には言えません。買手がつかなければ仲介業者との契約は3ヶ月で終了しますから、もう一回仲介契約して約6ヶ月というところでしょう。
特別の理由があって早急に不動産を売却したいのであれば、よくある選択肢は2種類あります。


直接買取を実施している不動産業者に買取りしてもらうやり方です。

でなければ、市場価格より割安な金額設定にして市場で買手を見つける方法です。どちらにせよ、売却額は平均をかなり下回るのは明白ですので、よく考えて決断してください。査定に来た業者の説明を聞いていると、うっかり聞き逃してしまうことが多いのですが、業者の提示する評価額だけでなく、諸経費等を引いた手取り額はどれだけあるのか、きちんと明らかにしておくことです。

売却に要する必要経費といえば、売買を仲介した会社に支払う仲介手数料や書類作成費、測量費、印紙税、そして最後に譲渡所得税が賦課されます。
譲渡所得税というのは条件によって税率が違ってきますし、そこまでは仲介業者はフォローしてくれませんので、不安であれば近隣の税理士事務所に相談したり、あるいは業者の説明時に一緒にいてもらえるかどうか聞いてみるのも良いでしょう。インターネット上に多い一括で不動産の査定依頼が出せるサイトを上手に使えば、驚くほど手軽に自宅の市場価格の見積りを多数の不動産業者から出してもらえます。

これらの査定サービスを提供しているサイトはどれも、登録している不動産業者から会員費の提供を受けることで運営が成立しているので、売りたい人は無料で利用できるのです。

年中無休ですし、自宅で時間を見つけてほんの少しの時間と手間をかけるだけで不動産各社の査定を較べることができ、より良い条件で売却することができます。チャレンジは良いことですが、自分で売買するのが「家」の場合、リスクは覚悟しなければなりません。取引に伴う契約、登記、法律といった知識やノウハウを一人で習得できる人はいませんし、付け焼刃で大きな資産を動かして訴訟にでもなったら大変です。手数料の負担は痛手かもしれませんが、迅速かつ確実な取引を行うためにも不動産業者、司法書士といった専門家に委ねるべきです。ただ、本当に自分でやりたいと思うのなら、専門家の手を借りずに自分で家を売るのも構わないでしょう。あらかじめ設定した期間内に住宅が売れなかったときに業者が家を買い上げてくれるのが買取保証制度であり、実施している不動産会社も増えています。


先に業者による買取額を決めておくため、資金のめどがつきやすいという利点はあるものの、市場価格より割安になってしまうというデメリットもあります。こうした条件をつけるか否かは売主が選択できますので、よく検討してから付加するようにしましょう。



不動産の売却で得た収入に所得税がかかるかというと、簡単にいうと「課税される」が正解です。

しかし非課税になる場合も多いです。


購入費を超えた価格で売れて売却益が出たなら、所得税の支払いが生じますし、逆に足が出た場合は所得税はかからず、住民税もかかりません。

ただ、もし高く売れたとしても個人の所有で譲渡所得が3000万以内なら、会社での年末調整の有無にかかわらず、確定申告さえしておけば、所得税を納めなくても良いわけです。何事も無く、所有していたマンションを売った後は、所得税や住民税など、税金に関わる手続きを行わなければなりません。
マンションを売ることによって得た利益には残念ながら税金がかかってきます。ただし、もし売ることになったマンションが住居として利用していた物件だったのなら、例として、3000万円の特別控除、さらに、特別軽減税率という素晴らしい特例を受けられるので、それほど負担はないはずです。自身でしっかりと税金について調べ、確定申告をすることで、しばらくして、納税していたお金を取り戻すことができます。
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