ワタシは別に反原発という訳ではありませんが

May 07 [Sat], 2011, 9:34
長文ですみません。私は月日の東日本大震災に始まる今回の福島第一原発の事故発生当初から、政府東電の事故対応および情報公開T大手新聞等の報道というか大本営発表のあり方に対して疑問を持ちながら見てきており、やでもその様な論調の内容に触れてきました。もしかしたら、その事に対して不快に感じられた方もいらっしるかもしれませんが私は数年前から記者クラブメディアと呼ばれるTのニュースや大手新聞をほとんど見ていませんし、その報道内容にいても全くといっていいほど信用していません。ここに貼り付けているのは先日配信された、別名黒い池上晃ことフリージャーナリスト上杉隆氏私が最も信頼しているジャーナリストの一人ですの有料メルマガの最新号です。氏は以前はT等にも頻繁に出演していましたが、記者クラブ問題や官房機密費問題政府政治評論家および取材する側の官邸記者の癒着検察問題など大手マスメディアの間ではタブーとされる問題を取り上げ続け、そのせいでそれまでレギュラー出演していた殆んど全ての地上波Tやラジオ番組から降板させられる等、今ではすっかり放送禁止ジャーナリストとなってしまいましたが、それでも権力側の圧力に屈する事無くブレない活動を続けており、今でも週刊誌やネット一部のTラジオ番組等で情報発信を続け影響力を維持しています。今回の福島第一原発の事故に関しても、発生当初からメルトダウン放射能汚染拡散の可能性や、政府東電のあまりに楽観的な見通し初動対応のまずさ情報隠し等を批判し続け、政府関係者や大手マスコミから煽りデマ等のバッシングを受けていましたが、今になって振り返ると残念ながら全て氏が当初から予告していた通りに物事が推移している様に感じます。以下引用勝手に転載してクレームがくかもしれませんが上杉隆の東京脱力メールマガジン最悪のシナリオレベル7を受けて日本政府がようやくレベル7を宣言した。この一ヶ月間、チェルブイリには絶対にならないと言い続けるばかりか、そうした指摘をした者を嘲笑し、非難してきた枝野幸男長官の言葉が聞きたいものだ。もちろん、それを、枝野氏ひとりの責に帰すべきではない。菅直人首相はじめ、彼を支える政府関係者、および与党民主党全員すべてが直視しなければならない共通の課題である。菅首相を支えた者はみな一様に共犯者になったといえる。事故を隠し、情報隠蔽によってレベル7に到達させてしまった東電役員の責任は重く、当然に最大の共犯者である。また、根拠のない安全性を流布した民放テレビや全国紙などの大手マスコミ、そこに登場し、安全デマを流し続けてきた御用学者、御用評論家も同様に共犯者である。それは、フリーランスやネットメディアの中にも散見される。レベル7は日本にとっての敗戦に他ならない。太平洋戦争、バブル崩壊にづく第三の敗戦である。政府と東電は結果として嘘やデマゴークを流し続け、大手メディアと御用学者たちはその大本営発表を日本中に広めた。きっと将来、彼らは歴史に断罪されることだろう。チェルブイリの例の示す通りレベル7は、間違いなく人災であるからだ。だが、そんなことは今はどうでもいい。なにより敗戦から立ち上がるのが急務であるのだ。そのために不可欠なのは、現実を直視することである。そこからスタートしなければ何も始まらない。さて、レベル7とはどういうものか。同じレベル7のチェルブイリと比較し、その教訓を学ぶことは、正しい認識を持第一歩になるスクール水着動画ということに異論はないであろう。そこで、すでに本メルマガでは何度か言及しているが、チェルブイリの教訓を振り返り、あるいはフクシマの現状と比較することで、いま何ができるのか、あるいは何をすべきなのかを考えていこうと思う。仮に、その後に時間が余り、また気が向くようなことがあったのならば、安全デマを撒き散らした戦犯たちの検証を行なおうと思う。時間の無駄だから、放置しておく可能性が高いが。なにしろこの一ヶ月間、チェルブイリとフクシマを、単に比較しただけでデマ確定や煽り発見となどとネットでも中傷される始末である。冷静でない社会に、冷静な言論は育たない。稚拙なレッテル貼りの横行する、感情的な時期は、このような未曾有の震災などの後には往々にして発生するものである。よって、本メルマガでは、そうした安全地帯に身をおいて見たい現実しか見ることのできない砂の中に頭を入れたダチョウたちは、しばらくの間、放し飼いにしておくことにする。さて、レベル7とはそもそも何か、まずは定義である。国際原子力事象評価尺度の尺度によれば、次のカテゴリーに当てはまる重大な事故といえよう。〈放射性物質の重大な外部放出を伴いヨウ素等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出〉レベル4までは事象扱いがぎりぎり可能とされ、レベル5からは完全な事故となる。当初、政府がこの境界にこだわって過少申告したのには理由がある。きわめて大雑把にいえば、事象はIAEA等への報告で済むが、事故になると査察も含めて半永久的に国際的な監察対象となるのだ。あくまで物事を小さく見せようという政府や東電の意図は、こんなところにも隠されていたのである。さてレベル7のチェルブイリは現在どのような状況下にあるのだろうか。まずは現状認識のために事故からちょうど25年目を迎えたチェルブイリを振り返ってみよう。3月、チェルブイリから帰ったばかりの広河隆一氏に話を聞いた。長くなるので今回は全体的にざっと記しておく。いまなお4号炉は、熱を発し続けており、石棺と呼ばれるコンクリートの覆いの補強工事を余儀なくされている。おそらく半永久的に必要な作業である。まだ立ち入り禁止区域は解除されていない。また30キロメートル内の移動制限区域は依然として設けられたまま。住民は困難な日常生活を余儀なくされている。すべての農作物の放射能検査を行なうようになったはいるものほとんど地域外には売れない。また放射能汚染度の高い農作物も、捨てるわけにもいかず食べ続けている住民が少なくない。これに加え、チェルブイリ周辺では25歳から30歳の人口が、統計的なルールを無視する形で極端に少なくなっているという。その世代のがん発生率も高いWHO調べ。その理由は、ソビエト連邦政府から危険性を知らされずに、農産物などを摂取していた住民の多くに見られる内部被曝の結果だったと見られている。とくに0歳から5歳の子供たち胎児乳幼児は甲状腺に放射線を取り込みやすく、原発事故の悲劇は、四半世紀経っても消えないという現実を物語っていることになっている。ヨーロッパの多くの国々が放射能汚染に敏感なのは、チェルブイリの直接的な被害を受けたからだけではない。次世代、あるいは未来を担う子供たちに、取り返しの付かない健康被害を与えることを何よりも恐れているからである。づく有料メルマガの購読、課金に関するお問い合わせは、までお願いいたします。発行元上杉隆
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