日電産通期予想据え置き、HDD用モーター出荷減は年明け挽回へ

October 25 [Tue], 2011, 22:02
 [大阪 25日 ロイター] 日本電産<6594.OS>は25日、11年4─9月期の決算会見で、タイの洪水によるサプライチェーン(部品供給網)の停滞で、10─12月のハードディスクドライブ(HDD)モーターの出荷見通しが約1億台(7─9月実績は約1億4000万台)に落ち込むとの見通しを明らかにした。出荷減は来年1─3月期で挽回を目指すという。

 HDD用モーターを生産するタイ1工場の操業は25日に再開したものの、依然、タイ国内では同社グループ10工場のうち7工場が操業を停止している。今後の洪水の影響を見極めたいとし、通期連結売上高予想は前期比10.4%増の7600億円、連結営業利益予想は同0.6%減の900億円とそれぞれ据え置いた。 

 2011年4―9月の連結営業利益(米国会計基準)は前年同期比23.7%減の395億円。連結売上高は前年同期比7.5%増の3616億円だった。昨年、買収した米電機大手エマソン・エレクトリック<EMR.N>のモーター事業(現・日本電産モータ)など、家電・産業用モーターが増収増益となったものの、円高やレアアースの高騰が減益要因となった。

 4─9月期の営業利益における通期予想に対する進ちょく率は43.9%、前期実績に対する割合は56.9%。通期営業利益の会社予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト20人が過去90日間に出した予測の平均値864億円を4.1%上回っている。 

 上期累計の平均為替レートが対ドルで円高、アジア通貨高となり、前年同期比で売上高で約206億円、営業利益で約44億円の減収減益要因となった。下期以降の想定レートは、ドル/円を75円(従来は80円)、ユーロ/円を105円(同110円)に変更した。

 <HDD用モーターは中国・フィリピンで代替生産、1─3月で生産減は挽回する見通し> 

 生産を再開したのはタイ日本電産ランシット工場(パトンタニ県)。ただ、他のHDD用モーターは依然、稼働停止中のため、中国・フィリピンの工場でHDD用モーターの代替生産を進める。 

 大阪市内での会見で永守重信社長は、HDD用モーターの出荷台数は、代替生産を含めても10─12月には「1億台ぐらいが限度だろう」と述べた。日本電産によると、同社のHDD用モーターの生産台数のうち、これまでタイ拠点が全体の6割を占めていたという。永守社長は「本来はもう少し分散しておきたかったが、当社だけで決められるものではない」とした上で、「少なくともわれわれのモーターがないから、(顧客の)生産が止まっているということのないように、万全を期した体制を敷こうとしている」と述べた。

 その上で、顧客の生産状況などを踏まえ「(日本電産が)1億台出せば、モーターが足りないから(顧客が)ハードディスクが作れないということはない。1─3月は1億8000万台のハードディスクを作るというマーケットの要求がある」と述べ、洪水による落ち込み分は1─3月の需要で挽回できるとの見方を示した。 

(ロイターニュース 長田善行;編集 田中志保)
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UBS、株主資本利益率の目標を10─15%に引き下げへ=報道

October 24 [Mon], 2011, 16:01
 [チューリヒ 23日 ロイター] スイスの日曜紙ゾンターク・ツァイトゥングは23日、同国の金融大手UBS<UBSN.VX><UBS.N>が株主資本利益率(ROE)の中期目標を2009年に設定した15─20%から10─15%に5%ポイント引き下げ、来月予定されている投資家との会合で公表する見込みだと報じた。

 会合で同社は投資銀行部門の縮小を発表すると予想されている。

 UBSではトレーダーの不正取引で23億ドルの損失が発生。9月にオズワルト・グリューベル最高経営責任者(CEO)が引責辞任し、セルジオ・エルモッティ氏が暫定CEOに就任した。

 同紙はエルモッティ暫定CEOが新しい目標を発表すると伝えている。関係筋の話として報じたところによると、同氏は利益目標の絶対値は設定せず、将来的な主眼を富裕層向け資産運用事業に置いた投資銀行部門の縮小を発表する。ただ、UBSは外国為替や株式取引といった一部投資銀行事業については主導的ポジションの維持を望んでいるという。

 UBSは記事についてのコメントを拒否した。
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アマゾン、日本で電子書籍 複数の出版社と合意 「キンドル」も販売へ

October 21 [Fri], 2011, 10:01
 インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムが日本での電子書籍事業開始に向け、複数の出版社と契約合意したことが20日、分かった。年内にも日本語の電子書籍購入サイトを開設。自社の電子書籍端末「キンドル」も日本で販売する見込みだ。米国で電子書籍普及を先導した同社の参入は、伸び悩んでいる日本の電子書籍市場を活性化させる可能性がある。

 アマゾンは9月末、中堅出版社のPHP研究所(京都市)と基本合意し、すでに1千冊分の電子書籍の提供を受けた。「大手を含む複数の出版社が合意している」(業界関係者)といい、小学館や集英社、講談社とも価格設定の詳細を交渉しているもようだ。

 アマゾンは米国で、電子書籍推進に当たり、紙の本よりも大幅に安い価格を設定。一方、日本では出版社に価格決定権があることから、「価格破壊が起こりかねない」(出版社幹部)と交渉は長期化していた。関係者によると、アマゾンは価格や値下げについて出版社側と事前協議することを提案し、合意が形成されつつあるという。
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<ジャパンディスプレイ>パナソニック茂原工場を買収へ

October 21 [Fri], 2011, 4:01
 東芝、日立製作所、ソニーと官民ファンドの産業革新機構が来春までに設立する中小型パネル事業の統合新会社「ジャパンディスプレイ」が、パナソニックが売却する方針を固めた茂原工場(千葉県茂原市)の工場を買収し、生産拠点にすることで最終調整していることが20日分かった。新会社は生産の増強を図る計画で、日立の液晶子会社に隣接するパナソニックの工場が最適地と判断し、調整を進める。

 パナソニックは茂原工場で大型液晶パネルを生産しているが、赤字が続くテレビ事業の収益改善のため、売却する方針。一方、ジャパンディスプレイは、スマートフォン(多機能携帯電話)など向けに需要が拡大している中小型液晶パネルで韓国、台湾メーカーに対抗するため、生産ラインを増やして事業基盤を強化する計画だ。

 東芝やソニーの拠点がある石川県や愛知県での生産ライン増強案も挙がっているが、日立の液晶子会社に隣接しているパナソニックの工場を引き継げば、技術移転や人材活用の面から最も合理的と判断している。今後、パナソニックとの具体的な交渉を詰める考えだ。【竹地広憲】
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