固定資産税、4千億円減収…過去最大の下げ幅

October 24 [Mon], 2011, 18:01
 総務省が、2012年度の全国の固定資産税が11年度と比べ約4000億円の減収になるとの試算をまとめたことが23日、わかった。

 減収幅は過去最大で、東日本大震災の影響や景気の伸び悩みで土地や建物などの価格が下落しているためだ。固定資産税は市町村の税収の4割以上を占めており、地方自治体の財政運営が厳しさを増すことになる。

 固定資産税は土地や建物などの所有者に課税する地方税。資産の評価額に一定の税率を掛けて税額を算出する。

 総務省は11年度の固定資産税の税収を約8兆9000億円と見込む。試算によると、12年度は約8兆5000億円に減る見通しだ。特定の区域内で固定資産税と同じように土地や建物に課税する都市計画税も約1000億円の減収が見込まれると試算した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111023-00000886-yom-bus_all
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【固定資産税、4千億円減収…過去最大の下げ幅】

NYダウ、前週末比258ドル安と大幅続落

October 04 [Tue], 2011, 18:01
 【ニューヨーク=小谷野太郎】3日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比258・08ドル安の1万655・30ドルと大幅続落し、2010年9月17日以来、約1年ぶりの安値で取引を終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も4営業日続落し、同79・57ポイント安の2335・83と約1年ぶりの安値だった。

 ユーロ圏17か国の財務相が3日、欧州の財政・金融危機の収束に向け、会合を開いた。ただ、財政危機のギリシャは金融支援の条件となる財政赤字の削減を、当初の予定通りに達成できないと発表し、支援の先行き不透明感が強まった。投資家がリスク回避で、金融やエネルギーなど幅広い銘柄を売った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000135-yom-bus_all
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スロバキア、EFSF拡充策について11日採決へ=財務相

October 04 [Tue], 2011, 12:01
 [ルクセンブルク 4日 ロイター] スロバキアのミクロシュ財務相は3日、スロバキア議会は欧州金融安定ファシリティー(EFSF)拡充策について来週採決する、と明らかにした。

 同財務相は、ユーロ圏財務相会合の合間に記者団に対し「われわれは10月11日に最終的な採決を行う予定だ。11日にできなかった場合でも、遅くとも14日までに採決する」と語った。

 スロバキアでは中道右派の連立政権を構成する「自由と連帯(SaS)」がEFSF拡充に反対する姿勢を示しており、同国議会で可決されなければ、加盟国すべての批准を必要としているEFSFの拡充が妨げられることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000644-reu-bus_all
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<日本・サウジ>上下水整備の覚書締結へ ビジネス後押し

September 17 [Sat], 2011, 12:01
 サウジアラビア、日本の両国政府が、上下水道整備などの協力に関する覚書を18日に締結することが16日、明らかになった。サウジでは海水淡水化や上下水道整備などの「水ビジネス」事業で、エンジニアリング大手の日揮と横浜市が共同受注を目指している。覚書の締結はこの受注を後押しし、サウジ以外での水ビジネスの海外展開に弾みがつく可能性がある。【和田憲二】

 水ビジネスの国際展開は、政府が新成長戦略に掲げるインフラ輸出の柱の一つ。サウジとは09年以降、経済産業省を中心に政府間で協議を続けてきた。覚書では、上下水分野全般について人材育成や情報交換、調査研究などで協力することを確認する。

 サウジで受注を目指すのは、首都リヤドの北西約330キロに位置するブライダ、ウナイザ両市でのプロジェクト。海水淡水化や配水、汚水処理、料金徴収システムの展開、関連機器の納入など総合的な水道事業で、事業規模は数百億円の見込み。サウジ国内では、リヤドなど大都市で水ビジネス世界最大手ベオリアらフランス勢が進出済み。しかし、中東では海水淡水化や汚水の再利用など一般的な上下水道事業よりも高い技術が求められ「こうした技術に強い日本勢にサウジ政府は期待している」(経産省)という。

 日揮と横浜市は覚書に基づき、10月にも現地調査に着手する。浄水場などの資産価値や採算性を算定し、12年半ばに具体的な事業内容と実施体制を同国側に示す。その後の入札を経て主契約者となり、同国の水公社と共同出資会社を設立し、事業化にこぎつけるシナリオを描く。

 経産省によると、水ビジネスの世界市場規模は、中国やインド、中東などを中心に07年の36兆円から25年には87兆円に拡大する見通し。先行する欧米の「水メジャー」を、日本やシンガポール、韓国などが追い上げる構図だ。

 日本勢の海外展開は、総合商社によるオーストラリアやチリ、中国などの現地水事業者の買収が主流だが、マレーシアやフィリピンなど東南アジアでは、サウジのように政府間協議を通じた事業権獲得にも乗り出している。
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