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神奈川県内の市町村で交付団体が倍増、抱える事情は自治体それぞれ / 2010年07月24日(土)
 県内市町村で交付団体が倍増したことが明らかになった。景気低迷による税収減という共通項はあるが、抱える事情は自治体それぞれ。「ほっとしている」と交付を好意的に受け止める市があれば、普通交付税そのものや臨時財政対策債(臨財債)への安易な依存に危機感を示すところも。全国政令市で唯一の不交付団体となった川崎市でさえ、「決して楽な状況ではない」とみている。


■「余力として使う」

 10年ぶりの交付団体移行を好意的に受け止めたのは平塚市。市財政課は「これまでも基金を取り崩してぎりぎりの予算編成をやってきたので、ほっとしている。交付団体になっても今後の起債で影響が出るなどの不利益もない」と前向きな姿勢だ。

 少し違う反応だったのが、34年ぶりの南足柄市。1億4千万円に上る交付税について「恒久的にもらえるものではない。来年度は財政力指数の算定方法が変わり、不交付団体に戻る可能性もある」と指摘。「交付税に頼ると行政改革が進まなくなる恐れがある。財源としては考えないで、余力として“貯金”のように使いたい」と小規模自治体の矜持(きょうじ)をのぞかせた。


■臨財債依存ダメ

 「安易に臨財債の発行に依存する考えはない」と相模原市。政令市からは、安易な依存に警鐘を鳴らす声が上がる。

 相模原市の場合、当初予算で42億円を計上していた交付税は今回、26億円にとどまった。市財務部は「臨財債発行可能額が増えるよりも交付税が多いほうが望ましかった。臨財債はあくまでも(一時的借金とはいえ)地方債」と説明。さらなる歳入の確保や歳出の精査で財源確保に努めるという。

 同じく、「臨財債が地方財政の健全性を損ねている」と指摘するのは横浜市財源課。当初予算で3年ぶりの交付税計上と同時に、市債の増発に踏み切ったが、上乗せ分は臨財債の増額分。08年度に47年ぶりに不交付団体に移行した際も発行しており、「臨時」だったはずの対策債が延長に次ぐ延長で、発行残高は増え続けている。

 このため、市は今年6月、臨時措置の再延長は「負担の先送り」であるとし、国に対し再延長を行わないよう要望している。


■「不交付でも…」

 一方、川崎市は「他都市に比べて財政基盤が比較的強い」と分析。人口増で税収減の落ち込みを最小限に食い止めている形だ。

 交付税を算定する上で重要な基準財政需要額が「比較的小さい」(市幹部)のも理由という。高齢者人口が少ないため需要が他都市に比べて低く、市域が狭いため道路整備なども比較的少なくて済む傾向があるようだ。

 ただ、市財政課は「厳しい財政状況でも、やりたい施策がたくさんある。決して楽な状況ではない」と楽観はしていない。

【7月24日12時15分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000011-kana-l14
 
   
Posted at 13:32/ この記事のURL
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