田原総一朗:民主党政府が理解していない「中国が怒る三つの理由」

May 16 [Thu], 2013, 4:50

ある中国人経営コンサルタントによると、中国政府が尖閣問題について激しく怒っている理由は三つあるという。一つは、胡錦濤国家主席のメンツが野田佳彦首相によって完全につぶされたこと。二つめは中国を挑発した石原慎太郎東京都知事と野田首相による完全…



(1)小山昇:「整理整頓」が業績アップとリンクする理由

前回、私は「社内の整理整頓活動を毎日実施してごらんなさい」「すると、部下の心も次第に前向きになってくる」という内容の記述をしました。今回はその補足をしておきます。



(2)大前研一:攻勢かけるソフトバンク、NTTドコモは縛りを解かれ世界企業に飛躍できるか

ソフトバンクのイー・アクセス買収によって、国内の携帯業界はどうなっていくのだろうか。iPhoneの独り勝ちにより、王者NTTドコモがジリ貧を続ける中、ソフトバンクの動きは新たな競争を誘発する可能性もある。



(3)大前研一:コモディティー化への対処は、PC撤退を決断したパルミサーノIBM会長に学べ

パソコン(PC)のようにコモディティー(汎用品)化して中核をなさないと分かった事業から撤退することで、IBMは今でも成長を続けている。コモディティー化に苦しむ日本メーカーは、パルミサーノIBM会長の語った言葉を肝に銘じる必要がある。



(4)伊藤元重:消費税引き上げで市場に財政健全化の意思と能力を示した

消費税率引き上げ法案が通ったことは、大変に大きな意味があることだと評価したい。今回は、長期的な視点から日本の財政健全化はどのような方向で展開していくのか、あるいはしていくべきなのか、という点について整理してみたい。



(5)伊藤元重:天然ガスの利用拡大に備えた日本の戦略を練るべき

カナダでの経済界の人たちの討議の中で、彼らの日本へのエネルギー資源輸出への強い関心を実感した。原発事故がそうした関心を強めているという面もあるが、北米に比べて非常に高い価格でガスの輸入を増やしている日本の置かれた立場にも注目が集まっている…



(6)伊藤元重:「人口移動」という視点から農村と地方都市の再生を考える

日本の製造業は国際競争でますます不利な状況に立たされている。TPPにも参加できないようなら、多くの企業が海外に工場を移すことを検討せざるをえない。そうしたら農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされるだろう 。農村部の雇用はますます厳しく…



(7)財部誠一:48年ぶりIMF・世銀の年次総会、新財務大臣で政権は何をしたいのか

10月9日(火)から東京で国際通貨基金(IMF)と世界銀行(世銀)の年次総会(12日〜14日)および関連行事が始まった。日本での開催は東京オリンピックのあった1964年以来、じつに48年ぶり。メガバンクの経営幹部は大きな期待感と緊張感を持…



(8)田原総一朗:野田首相に迫力がないのは李明博大統領の退任後を見ているからか

野田佳彦首相は8月24日夕に臨時記者会見を行い、竹島・尖閣諸島問題について「毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と決意を示した。野田さんは確かに厳しい言葉を使っていたが、しかしどうも迫力が感じられなかった。なぜだろう。



(9)大前研一:米大統領選、支持率逆転し注目浴びるロムニー共和党候補

米国大統領選で劣勢だった共和党候補のロムニー氏がここにきて巻き返している。それだけ、オバマ政権の経済政策に失望している米国人が多いということなのだろう。米国の政治家としては珍しいバックグラウンドも含めて、ロムニー氏が注目されている。



(10)竹中平蔵:スウェーデン型の「経済を強くする社会保障」を考えよ

日本人が思い描くイメージと違って、スウェーデンはアメリカ型競争社会の一面を持つ。北欧モデルの一部をつまみ食いするのではなく、パッケージとしての“攻め”の社会保障を日本は学ぶべきだ。



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(12)田原総一朗:オスプレイ配備問題は「一件落着」なのか

オスプレイ報道を見ていると、「マスメディアは本当にお祭り好きなのだ」と、半ば呆れる。オスプレイ12機の普天間基地への配備が完了したとたん、メディアの報道は「一件落着」といった感じになってしまったからだ。



(13)竹中平蔵:「攻めの社会保障」こそが中期的な日本の成長戦略になる

2050年の日本は世界で最も悲惨な国になるとの経済誌の予測が話題になっている。その予測を覆すには「攻めの社会保障」で経済を強くするしかない。しかし民主党も自民党も、中期的な経済戦略を欠いているのが実情だ。



(14)大前研一:若者と高齢者の起業支援で日本社会を活性化せよ

起業を目指す若者の背中をポンと押す小口助成制度が来年度予算案に盛り込まれることになった。若者だけでなく高齢者の起業も促し、日本社会全体を活性化する政策が求められている。



(15)竹中平蔵:「脱ファストフード・デモクラシー」で経済改革を進めよ

長期的な視野で国益を考えることができず、安易なポピュリズム(大衆迎合主義)に走るファストフード・デモクラシーが世界を覆っている。日本は「脱ファストフード・デモクラシー」を進めることで、世界に先んじて経済改革を行うべきだ。



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GB EMI フレンニコフ
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