首都直下地震112兆円被害、復興に国民負担も(読売新聞)

April 27 [Tue], 2010, 22:54
 首都直下地震の復興対策を議論していた内閣府の検討会は23日、「地震発生後は復興事業に膨大な財政出動が必要で、特別な国民負担が生じる可能性がある」などと指摘する報告書を公表した。

 首都直下地震は112兆円の経済被害が生じると試算されており、現在の厳しい財政状況などを考慮した上で、被災後の増税や外債発行などの資金調達手段をあらかじめ検討しておくよう、国に求めた。

 首都直下地震は最大で死者1万1000人、計85万棟の建物の全壊・焼失が想定され、報告書では「過去の震災とは比較にならない財政需要が生じる」と指摘。その復興資金を調達するために、「(被災地以外の国民にも)特別な負担を強いる可能性があることを、事前周知することも考えられる」とした。

 復興事業の優先順位付けも必要と指摘し、早期に国が復旧・復興の基本計画を示す必要性があると判断した。

 また、首都圏では、約162万世帯が地震発生の1か月後も、避難生活を強いられるとされるが、報告書では、仮設住宅の大幅な供給不足が見込まれると指摘。震災後、直ちに賃貸の空き部屋を確保する仕組みを作るなど、事前の対策が重要だとした。

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