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　24日午後９時15分ごろ、藤沢市西俣野の路上付近で、「中に人がいて車が燃えている」と近隣住民から１１９番通報があった。市消防署員が約30分後に消し止めたが、個人タクシーの後部座席から男性の遺体が見つかった。

　藤沢北署で事件、事故両面から出火原因などを捜査している。同署によると、タクシーは施錠しており、男性は運転席と助手席の間に足を伸ばしてあおむけの状態だったという。タクシー所有者の横須賀市内の男性（56）が23日以降に連絡が取れなくなっており、同署では遺体はこの男性とみて調べている。

　現場は横浜市との市境近くで、田園が広がる狭い農道という。

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　鳩山由紀夫首相は23日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐり、仲井真弘多知事や名護市を含む北部12市町村長らと会談する。首相の沖縄入りは4日に続き2度目。政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）の埋め立てにより滑走路を建設する現行計画を環境に配慮した形で修正するなどして、米国と合意したい考え。首相はこうした移設方針を知事らに説明し、理解を求める。
　首相は23日に地元経済界の関係者とも会談。その後、太平洋戦争中に米潜水艦に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の慰霊碑「小桜の塔」に献花する。前回開催した住民との対話集会は行わない。　

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　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会から「起訴相当」と議決された小沢氏側が、週明けの１７日にも３回目となる任意の事情聴取を受ける方向で東京地検特捜部と調整していることが１４日、関係者の話で分かった。小沢氏と起訴された衆院議員の石川知裕被告（３６）ら元秘書３人の共謀が成立すると判断した議決を受け、再聴取では共謀の確認が最大の焦点となる。再聴取を前に、議決内容を改めて検証してみた。

　■供述

　検審が審査した小沢氏の容疑内容は、（１）元会計責任者の大久保隆規被告（４８）、石川被告と共謀し、陸山会が平成１６年１０月に約３億４千万円で東京都世田谷区の土地を購入したのに、同年分の政治資金収支報告書に記載しなかった（２）大久保被告、池田光智被告（３２）と共謀し、土地代金などを支出として１７年分の収支報告書に虚偽記載した−の２点。

　検審が、小沢氏と３人の共謀を認定できる「直接証拠」として挙げたのが、石川、池田両被告の供述だ。議決によれば、２人は収支報告書を提出する前に「小沢氏に報告、相談した」（石川被告）、「小沢氏に説明、了承を得た」（池田被告）と供述した。

　議決では２人の供述を短く触れただけだったが、関係者によると、石川被告は土地代金の原資となった４億円を記載しないことや、土地の登記を翌１７年にずらすことを小沢氏に相談し、了承を得た−とも供述したという。

　捜査でもこの供述が最も重視された。だが、小沢氏の指示など積極的関与を示す供述は得られず、特捜部は「共犯として有罪を得るだけの証拠は認められない」と小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。

　元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「一般市民の感覚では、共謀が成立すると考えたのは十分に理解できる」と前置きした上で、こう指摘する。

　「たとえ翌年度に土地登記をずらすことを了承したとしても、検察は虚偽記載自体について、より密接な相談や承認がないと難しいと考えたのではないか」

　■判例

　「共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と元秘書らの立場や状況証拠を総合考慮すれば、共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である」

　検審が議決でこう指摘したように、小沢氏の共犯が成立すると判断した根拠の一つに、共謀に関する過去の最高裁判例がある。

　関係者によると、検審では、暴力団組長が拳銃を持たなくても、銃刀法違反（共同所持）罪の共謀共同正犯に問われた判例が参考にされたという。

　最高裁第１小法廷は１５年５月、ボディーガードの組員に拳銃を持たせたとして銃刀法違反罪に問われた暴力団組長の上告を棄却、実刑判決が確定した。暴力団組長が組員らに拳銃携帯を具体的に指示した事実はなかったが、組長が指揮命令権を持つ地位にあったことなどから、「被告が拳銃を持つよう直接指示しなくても、組員が自発的に警護のため所持することを容認していた」と認定した。

　若狭氏は「暴力団の場合は組員が命をかけてまで親分を守るという相当のつながりがあるが、政治家と秘書の場合はそこまで強いといえるのか」と疑問を呈する。しかし、ある法曹関係者は「同様の裁判例は企業犯罪などでもたくさんある。政治家だけが特別なのか。検審はそれを問いたいのだろう」と語った。

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　武田薬品工業は5月12日、2012年度の売上高目標を1兆3300億円とする「10―12中期計画」を発表した。これは昨年度の売上高実績1兆4660億円を1360億円下回るレベル。長谷川閑史社長は記者会見で、昨年度に全世界で3847億円(米国では31億9300万ドル)売り上げた糖尿病治療薬アクトスの米国での後発品参入(単剤=12年8月、合剤=同12月)の影響が通年で出る13年度を底に、新製品投入や進出地域拡大などにより毎年10%程度の持続的成長を目指すとした。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


　また同社は、今年度に米国を中心にグローバルで約10%の人員削減を実施することを明らかにした。長谷川社長は「日本ではリストラは考えていない。久しぶりの新製品ラッシュを迎えており、当社の2000人のMR(医薬情報担当者)数は競合他社と比べても決して多くない。むしろ少なく、考え直さなければいけない状況だ」と述べた。

　山中康彦・医薬営業本部長は、国内で4月に承認を取得した糖尿病治療薬ネシーナ、抗がん剤ベクティビックス、不眠症治療薬ロゼレム、申請中のアクトスとネシーナの合剤で今年度に100億円近い売り上げを見込んでいると説明。これに4月に承認を取得した高血圧症治療薬ユニシア(ブロプレスとアムロジピンの合剤)、昨年3月に発売したエカード(ブロプレスと利尿剤の合剤)を合わせると、「この数字は倍以上になる」とした。

■今年度は減収・減益を予想

　同日発表した今年3月期決算(昨年度)は、米国での消化性潰瘍治療薬ランソプラゾール(米国製品名=プレバシド、国内製品名=タケプロン)の特許切れや円高の影響で、売上高は前年度比4.7%減の1兆4660億円。利益面では、前年度に計上した米社買収などに伴う費用がなかったことから、営業利益4202億円(37.1%増)、経常利益4158億円(27.1%増)、純利益2977億円(27.0%増)となった。

　今年度の業績予想は、国内で新製品の発売ラッシュとなるものの、プレバシドの売り上げ減や円高の影響を考慮し、売上高1兆4000億円(4.5%減)、営業利益3300億円(21.5%減)、経常利益3400億円(18.2%減)、純利益2200億円(26.1%減)の減収・減益。


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　さまざまな動物の骨を展示した「Ｔｈｅ　ホネ展！２０１０」が、横浜市立野毛山動物園（西区老松町）で開催され、多くの親子連れで賑わっている。５日まで。

　毎年ゴールデンウイークにあわせて行われている企画で、今年はアムールトラやヒトコブラクダなどの骨格の標本約５０点が展示されている。

　午前１１時と午後２時には、動物園ボランティアが動物の骨の特徴や違いなどについて約１５分間解説。骨についてのクイズのパネルなどが設置されたり、来園者が実際に骨に触れることができるコーナーも人気を集めている。

　同市南区から家族６人で遊びに来た小学５年の男児（１０）は、「ホネ展にくるのを楽しみにしていた。骨はつるつるしていて、思ったよりも固かった」と笑顔で話していた。

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