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　直嶋正行経済産業相は26日の閣議後会見で、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量の「25％削減」を達成するため、低炭素型インフラの輸出を通じた独自の排出枠制度を検討する考えを示した。その上で、導入へ向け「国際的に主張していく」と述べた。
　具体的には、新興国や途上国と2国間協定を締結し、日本企業が輸出した原発や新幹線など低炭素型インフラによって減らした温室効果ガスを、日本の削減分に算入する仕組みという。インフラ輸出推進と地球温暖化対策の両立を狙う。　

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