<自民幹事長>郵政改革法案は時代に逆行 参院選の争点だ(毎日新聞)

March 31 [Wed], 2010, 12:45
 自民党の大島理森幹事長は27日、横浜市で講演し、鳩山内閣内で対立が表面化した郵政改革法案について、「民を圧迫し官を太らせる考え方でまとめようとしていることに怒りを感じる。参院選で戦う大きな争点だ。時代に逆行する政策だ」と批判した。【木下訓明】

<全国農政連>自主投票に 参院選比例代表で方針転換(毎日新聞)
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足利事件判決の傍聴券、競争率は31倍(読売新聞)
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JR西、第三者機関で監視を=賠償交渉で遺族要求−福知山線事故(時事通信)

細菌性髄膜炎のワクチンの定期接種化などで要望書(医療介護CBニュース)

March 30 [Tue], 2010, 3:22
 細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会(田中美紀代表)は3月23日、ワクチンの定期接種化を求めて約4万人分の請願署名を衆参両院議長に提出。その後厚生労働省を訪れ、長妻厚労相に要望書を手渡した。

 長妻厚労相あての要望書では、▽ヒブ(Hib=インフルエンザ菌b型)、肺炎球菌による細菌性髄膜炎を定期接種対象疾患(一類疾患)に位置づける▽ワクチンの医学的な必要性の明確化と有効性の確認のため、ワクチン関連疾患の原因病原体別発生頻度について全数把握を行う▽感染症対策やワクチン施策を迅速かつ円滑に行うため、現在の審査組織を改善し、小児市中感染症の専門家、ワクチン接種者の代表を加えた委員会および審査組織を構築する―の3点を求めている。

 同会が衆参両院議長に提出した請願署名は、過去3回分を合わせ、累計で約20万人分となった。


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<子ども手当法>成立 6月から支給(毎日新聞)

March 29 [Mon], 2010, 15:43
 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。

 手当は年4回支給され、6月は4、5月の2カ月分(2万6000円)、10月と11年2月は前月までの4カ月分(5万2000円)、11年6月に2、3月の2カ月分(2万6000円)が支給される。所得制限はない。

 法律は10年度限り。政府は来年の通常国会に11年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、11年度に必要な5兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。【鈴木直】

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北海道の公立学校 9割超で校長交渉 北教組資料 要求のませ文書化(産経新聞)

March 27 [Sat], 2010, 22:37
 北海道の公立学校で、現場の教職員と校長が職場で労使協議する「校長交渉」が北海道教職員組合(北教組)の調査した学校の9割超で行われていることが、同教組の資料から19日、明らかになった。道内の「校長交渉」には「学校運営の全責任を負う校長の権限を制約し、学校教育をゆがめる温床」(文部科学省幹部)と指摘されている。北海道教育委員会(道教委)も全道規模の実態調査に乗り出した。

                   ◇

 北教組が平成20年度に道内の学校で実施した「権利点検調査」によると、「校長が(学校で組合との)交渉に応じる」と答えた組合が90・4%にのぼり、前年度88・9%より増えていた。

 「交渉回数」は年「6回以上」が81・4%で前年度調査77・3%より4・1ポイント増。「交渉」のやり方も「分会役員で交渉」が90・8%だが、「全員で交渉」としたのは1・2ポイント減の7・2%。さらに「交渉結果」をメモにまとめ、校長の言質として確認する「口頭メモ確認」は64・7%(前年度63・3%)あった。やりとりを正式な労使による確認書として取り交わす「文書確認」も4・8%(同7%)あった。

 北教組では「交渉権の確立」と「権利の定着・拡大」が重要として、組合員に職場教師全員で毎回校長と交渉するのが原則としている。さらに、交渉の開催要求を校長に必ずのませ、確認したことは文書にするよう呼びかけていた。

 交渉自体は違法ではないが、地方公務員法では55条で労使交渉の進め方を具体的に定めており、議会の議決事項や法令、人事、予算、校長の権限事項を交渉議題にすることを禁止している。議題や時間、場所、出席者など必要な事項をあらかじめ取り決める予備交渉も義務づけている。さらに原則、組合の分会には交渉出席の資格はないとしている。

 ところが、北海道では、人事や教育内容など校長の権限で行うべき項目が議題にされ、予備交渉などの規定も無視されることが多い。「交渉」への出席者も分会長を含めた全教職員が出席、組合員が校長を取り囲み、校長の話に次々と怒号を浴びせたりする「糾弾集会」と化している学校も多いという。

 事態を憂慮した道内の教委からは「分会は当然に交渉当事者となるものではない」と通知を出したところもあるが、無視されているのが実情だ。

 道教委では「さまざまな服務上の指摘がされており、事実関係を確かめる必要がある」と、調査を急ぐことにしている。

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開星高教師、センバツ敗退の日に逮捕…女子トイレに侵入(スポーツ報知)

March 27 [Sat], 2010, 11:29
 開催中のセンバツ高校野球に出場した私立開星高校(島根)に勤務する33歳の男性教員が、カメラを設置するために同校の女子トイレに侵入したとして22日、建造物侵入の疑いで島根県警松江署に逮捕された。調べに対し、「カメラを付けるためではなかった。様子を見るために入った」などと容疑を一部否認している。同校は22日の1回戦で向陽(和歌山)に敗退。同校関係者には踏んだりけったりの一日となった。

 晴れの甲子園初戦当日に逮捕されたのは、同校教員・河合宣和容疑者(33)。松江署によると、逮捕容疑は前日の21日午後2時20分ごろ、小型カメラを設置するため、同校の体育館1階にある女子トイレに侵入した疑い。同日は日曜日で学校が休みだったが、同容疑者は調べに対し、「女子トイレに入ったのは点検のため。何か変わったことがないか様子を見るためだった」などと供述。容疑を一部否認しているが、カメラは容疑者本人のものだという。

 同校によると、21日に同トイレの個室に入った女子生徒が、小型カメラがテープで床に張り付けてあるのを発見。保護者を通じて学校に届け出た。学校側がカメラを調べると、入っていたSDカードに河合容疑者の顔が映っていたため、呼び出して事情を聞いたところ、同容疑者は「とんでもないことをしてしまった」と話し、動揺した様子だったという。事態を重く見た副校長が、甲子園の応援のため松江市を離れていた校長に相談。警察に同容疑者を引き渡した。

 SDカードには盗撮映像はなく、これまでに盗撮被害の届け出はないが、同署では盗撮行為などについても取り調べている。21日は学校関係者が大挙して甲子園に向かったが、この日を狙っての犯行かについては不明という。

 同容疑者は2003年8月に同校に赴任し、国語を担当していた。サッカー部の顧問で、実技指導も行っていた。21日はサッカー部の練習に参加。その前後にカメラを設置したとみられる。副校長は「授業でも、部活動でもまじめな教員でした。まさかこんな事件を起こすとは…」と落胆し、「あってはならないこと。それなりの処分が下ることになる」と話した。

 同校は24日が終業式だが、23日に臨時の全校集会を開き、甲子園から戻った校長が、全校生徒に事実を報告する予定。教員逮捕と野球部初戦敗退、同じ日に残念な出来事が重なってしまった。

首相動静(3月24日)(時事通信)
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「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)

March 26 [Fri], 2010, 19:18
 国土交通省は23日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、4034人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。

 同省は25日付で、管理責任のある上司と合わせ156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計4119人に上り、昨年7月に約1200人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

 同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約2億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年8月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合(全開発)の役員のうち年間31日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は12人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は932人に上るとしていた。

 しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員2273人から、開発局全職員と出向者計6314人に拡大。調査期間も過去3年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は98人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は318人、組合員として活動していた職員は3618人に上ることがわかった。

 約2億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

 ◆北海道開発局…1951年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、2001年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は5432人で、管理職を除く3982人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。

警察手帳4冊を紛失=退職予定者から預かり保管中−兵庫県警(時事通信)
参院選「民主単独過半数は期待せず」(産経新聞)
「駆け込み人事」防げ、省庁幹部人事を凍結(読売新聞)
<チューリップ>東京・丸の内のオフィス街で8万本が春を演出(毎日新聞)
「いわき絵のぼり」製作がピーク=福島県いわき市〔地域〕(時事通信)

中田氏、“邦夫の乱”に冷ややか視線(産経新聞)

March 26 [Fri], 2010, 2:23
【週刊・中田宏】(18)

 誇り高き日本回復を目指して日夜駆け回る中田宏氏(45)の活動を伝える「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、鳩山邦夫元総務相が新党結成を目指して自民党に離党届を提出した“邦夫の乱”について聞いた。中田氏は鳩山氏の行動を批判したうえで、新党を立ち上げる可能性について「低いだろう」と推測した。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、音楽と講演をコラボレーションしたユニークなイベントなどを取り上げた。

 ■今週の政治を斬る

【自民は負のスパイラルへ】

 鳩山由紀夫首相の弟、鳩山邦夫元総務相が15日、自民党に離党届を提出した。鳩山氏は同時に、「強力な野党を作って頑張るのがいいのではないかと判断した」と述べるなど、新党結成に強い意欲を見せた。

 「よく分からない」。

 中田氏は、鳩山氏の心の内を測りかねるようだ。一方で、ある自民党議員から興味深い話を聞いたという。

 「息子が(今夏の)参院選の自民党公認候補者に漏れ、『もう自民はいい』となったからだ」

 議員は中田氏にこう話した。鳩山氏は元都議の長男、太郎氏を参院選の党公認候補にさせたかったが、それがかないそうにないためだというのだ。

 このほかに一部では、実母からの資金提供疑惑に関する党の聴取から逃れるためという見方も出ている。

 中田氏はこれらについて、「どちらとも考えられるが、その程度の理由なら情けない」と述べ、自身を改革の士「坂本龍馬」に例えて意気揚々と離党届を提出した鳩山氏に冷ややかな視線を向ける。

 鳩山氏は、こちらも新党結成をにおわせる舛添要一元厚労相や、党執行部批判を続ける与謝野馨元財務相などとの連携を期待していた。だが、16日に鳩山氏の行動を「重大な決断をしたと評価する」とした与謝野氏は、17日には新党結成ではなく党改革に力を注ぐ方向を示唆。舛添氏も同日、「新党を作るとか、先にやるからおかしくなる」と連携に否定的な考えを示した。

 このような状況から、「新党を立ち上げられる可能性は低いだろう」と中田氏はみる。

 さらに中田氏は、今回の鳩山氏の行動で、党の締め付けがきつくなり、自民再生が遠のいたと考えている。「みな『一派』と思われたくないから谷垣総裁に言うべきことも言えなくなる。大義ある離党もし難くなった。自民党はさらなる負のスパイラルに入ってしまった」と語った。

【子ども手当現金支給に反対】

 民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで掲げた最重要施策「子ども手当」法案が16日、衆院を賛成多数(自民、みんなの党は反対)で通過した。17日に参院で審議が始まり、月内に成立する見通しとなった。

 子ども手当は、中学卒業までの子供1人あたり月1万3000円(平成22年度)が現金で支給される。最初の支給は6月で、以降は10月、2月の年3回、それぞれ4カ月分ずつまとめての支給となる。

 政権交代の象徴ともいえる子ども手当だが、中田氏は「現金での支給は反対だ」と主張する。

 現金支給では、その金が本当に子育てに使われるかどうか分からない。このため、「子育てをろくすっぽしない親のパチンコや酒代に消える可能性がある」と懸念している。

 また、「現金支給はいったん始まると、人はそれを当て込むため、やめられなくなってしまう」と制度の「危険性」を指摘する。厳しい財政状況が続く借金大国・日本。今回も民主党は、全額を国で負担すると豪語していたにもかかわらず、結局初年度は地方にも負担を求めるなど財源のあては極めて不透明だ。

 さらに中田氏は、「支給をやめるとなれば国民は貯蓄行動に走るだろう」と国内の経済活動への影響を心配する。

 それならばどのような子育て支援が望ましいのか。中田氏は「子育てに確実に金がまわる仕組みを作るべきだ」と訴え、東京都杉並区の「子育て応援券」を例にあげた。

 子育て応援券は、同区が福祉施策として就学前の子供がいる家庭に配布しているもの。一時保育や子育て講座、親子参加行事といった有料の子育て支援サービスを利用できる。

 同区によると、施策を始めた平成19年当初はチケット利用可能な事業者(登録制)は100ちょっとだったが、いまでは1000を超えるまでになったという。中田氏はこういった仕組みを「ビジネスチャンスにもつながる」などと評価、「現金支給ではない支援はいろいろと考えられる」と力を込めた。

 ■今週の3大宏動(こうどう)

【河村市長を応援】 3月14日(日) テレビ朝日系サンデープロジェクトに出演。中継で出演した名古屋市の河村たかし市長らと地方分権などについて議論した。

 中田氏はこれまでも、自身が創作した造語「自治原則・自治主義」を掲げ、地方議会の定数や首長選挙の方法などは各自治体で決めるべきだとの持論を展開してきた。

 こういった背景から、番組の中で中田氏は、議員数・報酬の削減を目指す条例案を名古屋市議会に提出した河村市長に対し、「勇気ある行動」とエールを送った。

【音楽とのコラボ】 3月15日(月) 国立音大の学生オーケストラ「ニュータイド・ジャズ・オーケストラ」のメンバーと一緒に、東京都で「音楽」と「講演」を融合させたユニークなイベントを開催した。

 動物愛護活動に取り組むNPO法人日本動物生命尊重の会メンバーが参加し、演奏を楽しみながら社会問題などについて話し合った。中田氏は、「社会の課題を共有する場として大きな可能性を感じた」とコメント。今後も継続して開催したいとしている。

【大人たちしっかり!】 3月16日(火) 愛知県西尾市播豆(はず)青年会議所に招かれ、「大人達よ、目を覚ませ!」と題して講演した。

 税収が先細る一方で社会福祉費は右肩上がりに増加するという認識のもと、「何かを我慢しなければいけないことは小学生でも分かる。ところが大人が分かっていない。これでは国も地方も破綻(はたん)する」と一喝。「1人1人が自立心を持ち、また行政はその自立心を生かせる仕組み作りをすることが急務」と熱く語った。

《中田宏プロフィル》昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。
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米の現行案以外の受け入れ、首相が期待感(読売新聞)

March 25 [Thu], 2010, 2:12
 鳩山首相は21日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「米側は頑固に現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにはとらわれない幅広い考え方も持ち合わせていると思う」と述べ、米側が現行案以外を受け入れることに期待感を示した。

 都内で記者団の質問に答えた。首相はその上で、「これから我々の考え方をまとめ、米国の理解を得られるよう努力する」と強調した。

 一方、社民党党首の福島消費者相は21日、横浜市内で記者団に「社民党は国外、グアムが一番と提案している。もっと主張していきたい」と述べ、新たな県内移設案での政府案取りまとめをけん制した。

福岡切断遺体、女性帰宅後連れ去りか(読売新聞)
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「苦難の行軍」 北から届いた手紙100通 貧困…“拉致被害者”の子供たち(産経新聞)

March 24 [Wed], 2010, 4:55
 ■家族会「地獄の生活から早く救出」

 《今日まで心の中に秘めていた事実を書こうと思います…》。深刻な経済難が伝えられる北朝鮮から、切々と窮状をつづったこんな書き出しの手紙が、また日本に届いた。差出人は、“拉致被害者”の日本人男性の妻。男性は47年前に日本海で出漁中に行方不明となり、その後、北朝鮮での生存が確認されたが、平成6年に病死したとされる。拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」は、男性の拉致被害者認定と、北で生まれた男性の子供や孫の国籍認定を求めて動き始めた。(桜井紀雄)

 ■「寺越事件」

 男性は石川県出身の寺越外雄(てらこし・そとお)さん。外雄さんは昭和38年5月、兄の昭二さん=当時(36)=と甥(おい)の武志さん(60)と漁船でメバル漁に出かけ失跡した。いわゆる「寺越事件」として知られるが、事件はその後、武志さんが北朝鮮で「拉致ではない。おぼれていたところを救助されただけ」と語ったことから、拉致事件としては扱いにくくなった。

 さらに、武志さんは平成14年10月、北の労働団体幹部として一時帰国し、「将軍様の配慮で何不自由なく暮らしている」と拉致を否定する発言を繰り返した。

 2人と一緒に不明になった昭二さんについては、脱北した元工作員の証言から拉致される過程で殺害された疑いが浮上。ここでも昭二さんの死亡の真相究明に重点が置かれ、外雄さんの存在がクローズアップされることはなかった。

 だが、その陰で外雄さんは日本の家族に手紙を送り続けた。元在日朝鮮人の妻と結婚。30代になる長男と長女がいる。外雄さんの死後も妻らが引き継ぎ、一家から届いた手紙は100通を超えるという。

 ■経済混乱

 《私たちの生活はあなたらにはとても想像もできないぐらいの“苦難の行軍”をしております。もう10年もすぎました。近所の人たちと食べ物を分けあって生活してきました》

 2月に届いた手紙には、紙質の粗い便箋(びんせん)2枚の裏表にこう記されていた。「苦難の行軍」とは北朝鮮で300万人が餓死したともされる1990年代の飢饉(ききん)を指す言葉だ。

 昨年末のデノミネーション(通貨単位切り下げ)により、北では餓死者が出るほどの経済混乱が引き起こされたとされる。外雄さんの一家も苦しい生活を送っているようだ。この手紙では長男に子供が生まれたことが報告され、《まだまだ書きたいことがありますが、手が震えて書くことができません》《命続く限り手紙します》との言葉で締めくくられていた。

 ■重なる障壁

 家族会と救う会はここにきて、改めて「寺越事件」の拉致認定と子供たちの日本国籍認定を求めて政府への働きかけを始めた。

 だが、国籍認定の前には「死亡後はるか後に生まれた子供」という法的矛盾が立ちはだかる。外雄さんは戸籍上、47年前の失跡の際、海難事故で死亡したことになっているからだ。

 外雄さんが北で生存していた事実は、日本からの面会者の証言や写真、手紙などから証明できる。死亡認定の取り消しは比較的容易とみられるが、さらに2つの壁がある。北での婚姻の証明と子供たちの出生の証明だ。法務省によると、国籍法に基づき、その国の形式にのっとった結婚証明書や出生届が必要となる。

 救う会の西岡力会長代行は「子供たちは北に人質に取られているようなもので、役所に行って証明書をとれる環境にない」と反発。政府が拉致被害者に認定していれば、「曽我ひとみさん夫婦らほかの拉致被害者の子供たちと同じく、拉致被害者支援法に基づき保護と支援の対象になるはずだ」とも指摘する。

 「地獄みたいな生活から一刻も早く救い出せるようにしてほしい」。外雄さんの親族で家族会メンバーの内田美津夫さん(56)はそう訴える。

 ■拉致と推認できる証拠や外形的事実      

 「寺越事件」は武志さんが自ら拉致を否定していることで、政府認定には至っていない。武志さんは現在、平壌で北朝鮮の家族と暮らしており、日本の母親が定期的に訪朝を続けている。

 だが、「寺越事件」には拉致と推認できる証拠や外形的事実が存在する。外雄さんら3人が乗っていた漁船「清丸」は船首部分が破損し、別の船のペンキが付着していた。仮に3人がおぼれているところを北朝鮮の船が“救助”したとしても、その後、北朝鮮側から何の連絡もなかった。

 武志さんは「救助された後、自分の意思で(北朝鮮に)とどまった」と語っているが、当時13歳の少年が突然、日本の家族を捨てて「共和国」にいようと決意したというのは不自然だ。

 武志さんは「拉致」と公言できない状況にあったのだろう。北朝鮮の非道さが浮かぶ。

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緑内障治療配合剤で治療効果アップに期待(医療介護CBニュース)

March 23 [Tue], 2010, 13:47
 岐阜大大学院医学系研究科眼科学の山本哲也教授は3月16日、ファイザーの国内初の緑内障治療配合剤ザラカムの承認取得後の記者発表会で講演し、配合剤の登場によって患者の薬物コンプライアンスの改善につながり、治療効果が高まるとの期待感を示す一方で、配合されている2成分それぞれの副作用が発現する恐れがあることなどに注意が必要との見解を示した。

 緑内障は、眼球内を循環する液体(房水)の増加による眼球中の圧力(眼圧)の上昇などにより、視神経が損傷を受け、視野が徐々に欠けていく疾患。ファイザーによると、点眼薬による眼圧下降療法が主流で、治療の成否は点眼のコンプライアンスに懸かっているが、2剤以上を併用する患者が6割以上を占める中、複数の目薬を点眼する場合は5分以上間隔を空ける必要があるなどの煩わしさがある。

 ザラカムは、房水の流出を促進するプロスタグランジン製剤キサラタンと、房水産生を抑制するβ遮断薬チモプトールを配合し、この2つの作用で眼圧を下げる。1日1回投与で、キサラタン(1日1回)とチモプトール(1日2回)の併用と同程度の眼圧下降効果が得られるという。

 山本教授は講演で、配合剤の利点として、▽点眼回数が減少する▽点眼間隔(5分以上)に対する配慮が不要になる▽薬剤管理が容易になる―などを挙げ、患者が指示通りに薬剤を使いやすくなり、予後の改善が期待できるとした。

 一方、課題としては、キサラタンでは目の下の皮膚の色が変色するなど、チモプトールでは気管支ぜんそくを誘発するなど、それぞれが持つ副作用への配慮が必要だと指摘。また、「緑内障はどこまで治療したらいいかは難しく、(眼圧は)下げれば下げるほどいいから、薬をどんどん使いましょうという人もいるが、それはやり過ぎだ」と述べ、治療の際には症例ごとの「あるべき眼圧」を見定めながら、「少ない薬剤数で治療するのが1つの手」との見解を示した。


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