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　読売新聞社は、菅内閣が発足した８日夜から９日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　新内閣の支持率は６４％で、発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目の高さとなった。不支持率は２５％だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は３６％で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査（２〜３日実施）から１１ポイント上がり、自民党の１３％（前回１８％）を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４９％で、同じ質問をした３月調査以降で初めて、「そうは思わない」４０％を上回った。

　民主は政党支持率も３９％（同２９％）に伸ばした。内閣支持率が１９％まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の５月調査に並ぶ１４％（同１８％）に後退した。

　菅首相（民主党代表）が、内閣と民主党役員の人事で、同党の小沢一郎前幹事長とは距離を置く議員を要職に起用したことを「評価する」との答えは７６％に上り、民主支持層では８１％に達した。首相が「脱小沢」の姿勢を示したことが、内閣や民主党への支持を回復させたと言えそうだ。内閣を支持する理由をみると、「非自民の政権だから」２１％に続き、「閣僚の顔ぶれがよい」１８％が２番目に多かった。

　閣僚人事について具体的に聞くと、蓮舫行政刷新相の起用を「評価する」は７１％だった。仙谷官房長官の起用は「評価する」５５％、「評価しない」１９％となった。また、民主党の枝野幹事長の就任は「評価する」６４％が「評価しない」１５％を大きく上回った。

　ただ、小沢前幹事長が民主党内で引き続き強い影響力を持つと思う人は７２％に上った。小沢前幹事長が、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国会で説明すべきだと思う人は８３％を占めた。「小沢問題」への対応が、菅内閣と民主党に対する今後の評価を左右することになりそうだ。

　菅首相が財政再建に積極的な姿勢を示していることを「評価する」との答えは７１％だった。

　参院選で投票先を決める時に最も重視する政策や争点は、「景気や雇用」３３％、「年金など社会保障」２７％、「消費税など税制改革」１３％――などの順に多かった。

・ 拉致被害者家族会　菅首相に北制裁強化による早期解決要請（毎日新聞）
・ 「経済成長」と「財政再建」で意見交換−民主議連・国家財政考える会（医療介護ＣＢニュース）
・ 診療報酬詐取　山本病院理事長に２審も実刑（産経新聞）
・ ＜蓮舫担当相＞秘書が痴漢の疑い　任意で事情聴取（毎日新聞）
・ いじめ言葉監視→通報…学校裏サイト監視システム（読売新聞）

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