普天間問題で社民党、瀬戸際外交…一転内紛(産経新聞)

May 28 [Fri], 2010, 23:37
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐって、社民党は27日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、頑(かたく)なに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。(山田智章)

 社民党の議員らは27日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。

 「あなたは勝手なことばかり言って、党首としての責任を果たしてない。署名しないんだったら、党としてあなたを(党首から)罷免するよ!」

 又市征治副党首は「党首解任」まで言及。さらに「党が割れてもいいのか。選挙協力の問題もあるんだ。連合の推薦もなくなるぞ」との声も出たが、福島氏は「あなたたちの言うことは二枚舌だ。条件付きでもサインしない」と態度を変えなかった。

 結局、28日正午からの再協議だけが決まり、福島氏は「今朝の常任幹事会と何も変わってません」と語り、国会を後にした。

 社民党は27日朝の常任幹事会で「日米共同声明に辺野古とあるなら署名はダメ」との強硬路線をいったんは決定した。だが、12人いる社民党国会議員の多くの本音は連立残留だった。

 ある党幹部は「みんな福島に腹が立っている。連立離脱しても当選するのはあの人だけ。自分だけ安全地帯にいて、あとは討ち死にしろというのか」と、党首を呼び捨てにして、不満をぶちまけた。

 常任幹事会でも、夏の参院選で改選を迎える近藤正道参院議員(新潟選挙区)が「連立を離脱したら選挙が戦えない。民主党と選挙協力してやっとなんだ」と訴えている。連立残留派が政府からの打開案に飛びついたというわけだ。

 社民党幹部は27日深夜、疲れ切った表情で語った。

 「明日の昼の会議は出たとこ勝負や。明日がタイムリミットだけど…」

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小沢氏再不起訴 検察審査会、7月にも再議決(産経新聞)

May 25 [Tue], 2010, 3:09
 小沢一郎氏が、再度の不起訴処分となったことで、今後の焦点は「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会の再審査に移ることになる。

 再審査は改めて告発人らの申し立てがなくても同じ検審が自動的に始める。第5検審では1回目の議決をした審査員11人のうち6人が5月で交代しており、再審査は残り5人と新たに加わった6人が行う。このうち8人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合には、小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制起訴される。

 再審査で検討される証拠は、最初の審査とほぼ変わらない。ただ、小沢氏は再聴取で事件への関与を否定した調書1通を取られ、その後「検審の結論を受け、より分かりやすく、丁寧に話した」とコメントしている。「小沢氏の供述は信用できない」と議決した検審が新しい調書や、小沢氏の姿勢をどう判断するのかに注目が集まる。

 審査員のうち5月に残った5人は8月に交代することから、再議決は7月までに出される可能性もある。

 再審査の対象は平成16、17年分の政治資金収支報告書への虚偽記載だが、東京第1検審が小沢氏について19年分の虚偽記載の審査を担当しており、こちらも動きがありそうだ。

 4月27日の「起訴相当」議決後、小沢氏は東京地検特捜部からの再聴取要請にすんなり応じ、さらに衆院政治倫理審査会に出席する意向をも示した。小沢氏の態度を一変させた第5検審の判断。次は強制起訴に至る可能性もあり、これまで以上に注目されそうだ。

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与党、国会改革関連法案を14日に提出へ(産経新聞)

May 13 [Thu], 2010, 19:24
 民主党は13日、官僚の国会答弁禁止や副大臣・政務官増員を盛り込んだ国会法改正案などの国会改革関連法案を、与党3党で14日に国会へ提出する方針を固めた。野党側は反発している法案で、審議入りのめどは立っていない。

 国会改革関連法案は小沢一郎民主党幹事長が主導してきた。法案骨子は昨年末に固まり、与党側は議会制度協議会での議論を求めてきたが、野党側は小沢氏の「政治とカネ」の問題を解明するため「小沢氏の証人喚問の開催が先だ」として応じていない。

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普天間移設、仲井真知事との会談始まる(読売新聞)

May 11 [Tue], 2010, 12:22
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相と仲井真弘多(ひろかず)知事の会談が4日午前、沖縄県庁で始まった。

 首相の沖縄訪問は就任後初めて。

 首相は、米軍キャンプ・シュワブに移設する現行計画の修正案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移設を組み合わせた政府案を伝えるとみられる。

 これに対し、仲井真知事は「県内移設は困難」との意向を表明する考えだ。

 首相は午後には普天間飛行場に隣接する小学校を訪れ、対話集会を開く。また、キャンプ・シュワブを視察し、名護市の稲嶺進市長とも会談する。

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