TPPと政府

August 12 [Mon], 2013, 15:16
TPP対応を巡って、政府と野党の攻防が激しくなっています。
野田政権としてはTPP参加を表明したわけではなく、参加の交渉に入ることを表明したのだと釈明しています。
しかし、野党の自民党などは野田総理大臣の真意を質していくとして対決の姿勢を強くしているのです。
TPPの参加については与党民主党の内部でも賛否両論が出ています。
野田総理の言葉の一つ一つに敏感に反応しているのです。
このような中で、新聞各社はTPPに賛成の立場を取っています。
すべての新聞が賛成と言うところが多くの人の疑念を招いています。
つまり、新聞は信用できないと言うことですね。
世論調査の結果を見ると、国民は政府の説明が十分なされていないと考えています。
それまでの情報では参加の是非を判断できないと答えている人が半数にも上るのです。
そのような状況を政府は認識しているのでしょうか。
インターネットなどを読むと、TPPによって日本の産業は崩壊してしまうと猛烈に反対している人もいます。
逆に日本が今まで規制が多すぎたのだから、これからは開かれた日本を作るためにもTPPに参加すべきであると述べる人もいます。
全く逆の意見があり、それらのノートパソコン歩み寄りは難しいような状況です。
政府の試算においても、不透明な部分が多く、参加してみなければわからないと言ったイメージを持ってしまいます。
TPPに参加するのであれば、それなりの説明責任があります。
うやむやのままでTPPに参加してしまうと、その後が大変になるでしょうね。
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