産業界の懸念払拭できず、温暖化対策基本法案(産経新聞)

May 15 [Sat], 2010, 3:17
 地球温暖化対策基本法案に対しては、産業界や労働団体から十分な審議を求める声が相次いでいた。「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という法案の柱の目標が、経済活動に深刻な打撃を与える恐れがあるためだ。だが、鳩山由紀夫首相がこうした懸念を“産業界寄り”の意見と断じているフシもあり、政府・与党は批判に応えていない。

 法案では、25%の削減目標の前提条件として「すべての主要国が参加する国際的な枠組みの合意」を挙げている。この日の衆院環境委員会では、自民党の斎藤健氏が「前提条件が満たされない場合、目標はどうなるのか」と問うたが、政府側は「その時点で存在しないということになる」と述べるにとどめた。

 政府は25%目標のうち、どれだけを企業や国民の努力で削減し、どれだけを他国からの排出枠購入で補うのかも示していない。

 これでは、どんな制度や規制が導入されるのかも予想できず、企業の経営計画立案も困難になる。法案は施行後1年以内に、企業に二酸化炭素(CO2)排出量の上限を課す排出量取引制度の「成案を得る」としているが、25%目標の中身があいまいでは、制度設計もおぼつかないはずだ。

 国民負担もあいまいなままだ。政府は有識者会議の議論をもとに昨年末、国内総生産(GDP)を3・1〜5・6%押し下げるとしたが、環境省は今年、0・4%押し上げるという正反対の試算を公表。温暖化対策で新規産業育成などが促されるためだという。

 これには有識者会議メンバーも「非現実的」と強く反発したが、首相は11日の答弁で「(批判しているのは)ある業界に近い方だとうかがっている」と環境省の肩を持った。法案が衆院を通過すれば、議論の舞台は参院に移るが、鳩山政権は今度こそ、疑問や批判に正面から向き合う必要がある。 (粂博之)

【関連記事】
地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決
CO2排出少ない装置を工場に義務付け 米政府が規制案発表
レジ袋6557万枚を削減! 九州7県、今年度もキャンペーン 
トカゲの2割、絶滅の恐れ
【私も言いたい】「温暖化対策」 「25%削減妥当でない」9割
少子化を止めろ!

豊川一家殺傷 長男を現住建造物等放火容疑で再逮捕へ(毎日新聞)
自民及び腰 審議拒否できず、野党共闘築けず(産経新聞)
首相、知事会長に協力要請「沖縄の負担を少しでも軽くしたい」(産経新聞)
ご飯こぼし、いらいら…小3長男に傷害容疑(読売新聞)
直前まで居酒屋で口論、悲鳴 京都・長岡京の夫婦刺殺(産経新聞)
  • URL:http://yaplog.jp/e11mnxpv/archive/15
Comment
小文字 太字 斜体 下線 取り消し線 左寄せ 中央揃え 右寄せ テキストカラー 絵文字 プレビューON/OFF

不正な自動コメント投稿を防ぐため、チェックボックスにチェックをしてください。

利用規約に同意
 X 
禁止事項とご注意
※本名・メールアドレス・住所・電話番号など、個人が特定できる情報の入力は行わないでください。
「ヤプログ!利用規約 第9条 禁止事項」に該当するコメントは禁止します。
「ヤプログ!利用規約」に同意の上、コメントを送信してください。