国力とお給料

April 01 [Sun], 2018, 13:30
「管理職の給料は、日本企業よりも中国企業の方が高い」こうしたニュースを数多く目にするようになってきました。
スマホでお馴染みのファーウェイ(huawei・華為技術有限公司)の日本法人であるファーウェイ・ジャパンの大卒初任給(学士卒、つまり一般的な大卒)が40万1000円、修士卒だと43万円が提示されていたことが一部で話題となりました。
但し、ファーウェイという会社は従業員主体の経営で知られていて、8割の社員が自社株を保有しているなど従業員の権限が大きいなど、一般企業との単純な比較は出来ないために特殊な例であると見なす向きもありました。

こうした流れを無視するのは非常に危険です。
「管理職」と言った時にはコア技術も含まれているからです。
慌てて発明の帰属を会社とする規定を社則に盛り込む日系企業が相次いでいるでしょうが、発明したのはあくまで人であり、頭脳というものはまさに属人の要素であり変えようもないものです。
発明者が他社へ移ってしまえば、自社の強みだったものが、自社に対する驚異に変わります。

終身雇用を自ら否定する日本企業では、優秀な頭脳を確保するためには「給料」と「労働環境」を他社より優位に保つ必要があります。
この内の一つが戦後日本で初めて崩れたのです。

優秀な頭脳ほど引く手数多ですから、給料の高い企業へ移り易くなるのは自明です。
そして今後はそれが日本企業ではない可能性が高くなるということです。
これはまさに国外への人材流出です。相対的に技術開発力を、日系企業は失います。

残るは労働環境をどうするかです。
労働環境を構成する要素の中で最も大きなものは言葉の壁で、次が住居ではないでしょうか。
それがクリアされてしまえば、人材流出を防ぐ手立ては無くなります。

日本でいつまでも英語教育すらままならないのは、敢えて言葉の壁を維持する事で人材流出を防いでいる、とさえ思えます。
P R
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