レジ袋削減へ茅ケ崎市が資源物の回収方法を変更/湘南 / 2010年04月14日(水)
 茅ケ崎市は2011年度から、ペットボトルなどの資源ごみ分別の回収方法を変更する。資源ごみを入れているレジ袋を削減するため、集積場所に設けたコンテナとネットに直接入れてもらう方法を市内全域で試行的に行う。4月から市南東側の地域でモデル事業を始めた。

 市はこれまで、瓶・缶・ペットボトルを、透明または半透明の袋に入れて出すよう指導。多くの市民がレジ袋に入れ、集積場所に出している。市資源循環課の推計によると、資源ごみを入れたレジ袋は年間約50トン。市は回収後、レジ袋を焼却しており、二酸化炭素の排出量は年間30万キログラムに上るという。

 こうした現状を改善して資源化を促進するため、市は袋が不要なコンテナとネットで回収することを決め、市南東側に位置する▽東海岸南▽常盤町▽富士見町▽平和町▽松が丘▽菱沼海岸▽白浜町▽浜須賀▽緑が浜▽汐見台―の10地域(約1万1千世帯)を対象に今月から回収方法を変更した。10地域は、2012年度から資源ごみの搬送先になる「(仮称)広域リサイクルセンター」の建設予定地(寒川町宮山)から距離があり、センター稼働時の効率的な収集・搬送方法を検証する目的も兼ねて、モデル地域に選ばれた。

 市資源循環課は「分別収集する品目を拡大するなど、今後も資源化促進を図りたい」と話している。

【4月13日22時30分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000040-kana-l14
 
   
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「中国の高速鉄道は安全」、JR東海会長の「安全軽視」発言に反論―中国鉄道部 / 2010年04月14日(水)
2010年4月13日、北京晨報によると、JR東海の葛西敬之会長が6日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで中国の高速鉄道は安全性を軽視していると語ったことに対し、中国鉄道部の何華武(ホー・ホアウー)技師長は12日、「中国の高速鉄道の安全性は保証されている」とこれを真っ向から否定した。

記事によると、葛西会長はインタビューの中で、中国の高速鉄道業界は外国の技術を盗んでおり、安全性を損なっていると批判した。これに対し、何技師長は「中国の高速鉄道の安全性は保証されている。日本人の発言は間違っている」と反論した。

【その他の写真】

何技師長はさらに、「中国の高速鉄道技術は世界のトップレベルにある」とした上で、「中国高速鉄道の海外進出戦略の中で、多くの国が島国である日本の技術とは異なる技術の採用を希望している。日本企業はこうした状況の下での競合に感情的になっている」と語った。(翻訳・編集/HA)

【4月13日22時0分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000025-rcdc-cn
 
   
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明日の注目材料/今仙電機、インフォテリア、パルなど / 2010年04月13日(火)
今仙電機、10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
 13日、今仙電機 <7266> は、10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高740億円(前回予想比3.4%増)、営業利益50億円(同31.6%増)、経常利益52億円(同40.5%増)、当期純利益31億5000万円(同57.5%増)に、それぞれ上方修正した。

インフォテリア、10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
 13日、インフォテリア <3853> は、10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高10億6500万円(前回予想比3.9%増)、営業利益1億2500万円(同171.7%増)、経常利益1億2500万円(同166.0%増)、当期純利益1億円(同203.0%増)に、それぞれ上方修正した。

パル、11年2月期通期連結業績、増収・16%営業増益予想
 13日、パル <2726> は、11年2月期通期連結業績予想を発表した。11年2月期通期連結業績は、売上高754億2000万円(前期比7.9%増)、営業利益61億1000万円(同16.6%増)、経常利益60億3000万円(同14.9%増)、当期純利益30億円(同29.3%増)の見通し。また、11年2月期年間配当予想は前期と同額の35円とした。

稀元素、10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
13日、稀元素 <4082> は、10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高154億8800万円(前回予想比3.3%増)、営業利益18億4900万円(同23.3%増)、経常利益18億5500万円(同23.7%増)、当期純利益13億7100万円(同24.6%増)に、それぞれ上方修正した。

プレナス、11年2月期通期連結業績、16%営業増益・増配予想
 13日、プレナス <9945> は、11年2月期通期連結業績予想を発表した。11年2月期通期連結業績は、売上高1256億円(前期比6.8%増)、営業利益63億8000万円(同16.4%増)、経常利益66億5000万円(同15.0%増)、当期純利益33億1000万円(同12.6%増)の見通し。また、11年2月期年間配当予想は前期比6円増配の51円とした。

ポケットC、11年2月期通期個別業績、22億円の営業黒字予想
 13日、ポケットC <8519> は、11年2月期通期個別業績予想を発表した。11年2月期通期個別業績は、営業収益362億円、営業利益22億円、経常利益22億円、当期純利益14億円の見通し。11年2月期年間配当予想は前期と同額の8円50銭とした。10年3月1日付で連結子会社であるポケット・ダイレクト株式会社を吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなったことから、連結業績予想はない。

日本プラスト、10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
 13日、日本プラスト <7291> は、10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高710億円(前回予想比5.0%増)、営業利益12億円(同100.0%増)、経常利益13億円(同333.3%増)、当期純損益6億円の赤字(前回予想は9億円の赤字)に、それぞれ上方修正した。

竹内製作、10年2月期通期連結業績予想の修正を発表
 13日、竹内製作 <6432> は、10年2月期通期連結業績予想の修正を発表した。通期連結業績予想の売上高は231億9900万円(前回予想比4.0%増)、営業損益は4億8200万円の赤字(前回予想は5億8000万円の赤字)に、それぞれ上方修正したが、経常損益1億3100万円の赤字(同4000万円の黒字)、当期純損益2億500万円の赤字(同1000万円の赤字)に、それぞれ下方修正した。

平和、10年3月期通期連結業績予想の下方修正を発表
 13日、平和 <6412> は、10年3月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高633億4000万円(前回予想比21.9%減)、営業利益36億2000万円(同56.4%減)、経常利益132億7000万円(同22.9%減)、当期純利益111億円(同26.2%減)に、それぞれ下方修正した。

津田駒、10年11月期第1四半期連結業績、8億円の営業赤字
 13日、津田駒 <6217> は、10年11月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期連結業績は、売上高50億7900万円(前年同期比68.4%増)、営業損失8億500万円(前年同期は17億2800万円)、経常損失8億2600万円(同17億5300万円)、四半期純損失7億9500万円(同16億9400万円)となった。

Jフロント、11年2月期通期連結業績、2.2%営業増益予想
 13日、Jフロント <3086> は、11年2月期通期連結業績予想を発表した。11年2月期通期連結業績は、売上高9700億円(前期比1.3%減)、営業利益190億円(同2.2%増)、経常利益188億円(同5.8%減)、当期純利益92億円(同12.6%増)の見通し。また、11年2月期年間配当予想は前期と同額の7円とした。

米久、11年2月期通期連結業績、43%営業減益予想
 13日、米久 <2290> は、11年2月期通期連結業績予想を発表した。11年2月期通期連結業績は、売上高1430億円(前期比15.2%減)、営業利益25億円(同43.0%減)、経常利益25億3000万円(同44.3%減)、当期純利益14億円(同51.1%減)の見通し。また、11年2月期年間配当予想は前期と同額の18円とした。

鹿島、10年3月期通期連結業績予想の下方修正を発表
 13日、鹿島 <1812> は、10年3月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高1兆6200億円(前回予想比1.8%減)、営業損益90億円の赤字(前回予想は210億円の黒字)、経常利益75億円(前回予想比76.6%減)、当期純利益130億円(同18.8%減)に、それぞれ下方修正した。

島忠、10年8月期通期単独業績予想の下方修正を発表
 13日、島忠 <8184> は、10年8月期通期単独業績予想の下方修正を発表した。通期単独業績予想を、売上高1447億円(前回予想比2.4%減)、営業利益88億7400万円(同25.1%減)、経常利益99億3700万円(同22.6%減)、当期純利益57億8700万円(同24.4%減)に、それぞれ下方修正した。

小松ウオル、10年3月期通期連結業績予想の下方修正を発表
 13日、小松ウオル <7949> は、10年3月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。通期連結業績予想の売上高は前回予想の246億300万円(前回予想比0.4%増)に上方修正したが、営業利益4000万円(同59.6%減)、経常利益2億2200万円(同25.8%減)、当期純損益4000万円の赤字(前回予想は1億5000万円の黒字)に、それぞれ下方修正した。

ゼクス、監理銘柄(確認中)に指定される見込みだと発表
 13日、ゼクス <8913> は、四半期報告書の提出遅延を発表したことに伴い、同社株式は13日付で東京証券取引所から監理銘柄(確認中)に指定される見込みだと発表した。同社は、10年5月期第3四半期にかかる四半期報告書の提出ならびに10年5月期第3四半期決算短信の発表を10年4月14日に実施する予定だったが、今般、同社の過年度決算について訂正が必要となる可能性がある事実が判明したという。

東洋電、10年5月期第3四半期連結累計期間業績、86%営業減益
 13日、東洋電 <6505> は、10年5月期第3四半期連結累計期間業績を発表した。第3四半期連結累計期間業績は、売上高236億2400万円(前年同期比1.1%増)、営業利益1億800万円(同86.5%減)、経常利益1億1600万円(同83.8%減)、四半期純損益2億1100万円の赤字(前年同期は1億9300万円の赤字)となった。(編集担当:佐藤弘)

【4月13日20時38分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000088-scn-biz
 
   
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綾戸智恵、全快をアピール! 自身の入院報道に「ワイドショー見てびっくりした」 / 2010年04月13日(火)
映画『オーケストラ!』の公開直前の特別イベントに綾戸智恵が出席。先日、体調を崩して入院したことが報じられた綾戸さんだったが、観客に元気な姿を見せた。

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映画では、かつてはボリショイ交響楽団で主席を務めた天才指揮者だったが、いまは落ちぶれて劇場清掃員として働く主人公の中年男・アンドレイが、一発逆転を狙い、仲間と共に偽の楽団を結成、パリに乗り込むという物語が展開される。

映画に合わせて指揮者の衣裳で登場した綾戸さんは「まいどー! ボリショイサーカスからやってきました」と陽気な挨拶。集まった観客に「ホントにね、ご心配おかけしました。入院して、病院でワイドショー見て『わ! 出とるわ!』とびっくりしました。ほんまにね、こんなにたくさんの方に心配していただいて、改めて大変な仕事をさせていただいていると思いました。これからは体調に気をつけて頑張るわ!」と感謝と決意を語った。

映画については「最初は題名から、『難しいのかな?』と思っていたんですが、違いましたね〜。何歳からでも遅くない、ほんま勇気を与えてくれる映画です」と絶賛し、挫折から這い上がろうとする主人公についても「人生、挫折だらけや! でもな、挫折がなかったら次の日へ行けへんやろ。挫折があるから、もっぺんやったろ、挫折を利用して次の日がんばろと思えるもんやね。この(主人公の)オッサンは、ほんまええ眼をしてて、そして挫折してもがんばれるのは、良い家族、仲間に恵まれてるからやね」と共感を口にした。

また、これまでに自身が味わった挫折を尋ねられると「やっぱり手が小さかったことかな。(ピアノの演奏で)1オクターブ届かへんねん。ホント大変で、譜面どおりに弾けへんから、アレンジして弾いたんですね。そしたら先生から、怒られたんです。でね、私そのとき言ったんです。『もう、ベートーベン死んでるからええやんか』。そうしたら、先生が『じゃあ、ジャズをやってみたらいい』と言ったので、それでジャズ始めたんです。中学生のときでした」と軽快な口調で会場を笑いに包みながら、挫折をチャンスに変えた経験を明かしてくれた。

ちなみにオーケストラの指揮については「ヨーロッパはいろんな人種がいるやろ。だからオーケストラをまとめあげるっちゅうのは大変だと思うね。ホント、いかりや長介さんはすごかったと思うね」と、なぜかドリフを例にその大変さに思いを馳せ、さらに「私がこの主人公やったら『アンダラアー!』と叫んでまとめあげます」と主人公の“アンドレイ”と掛けたコメントで再び会場を笑いに包んだ。

『オーケストラ!』は4月17日(土)よりBunkamuraル・シネマ、シネスイッチ銀座ほか全国順次公開。


【関連作品情報】
オーケストラ!
 2010年4月17日よりBunkamuraル・シネマ、シネスイッチ銀座ほか全国順次公開
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【シネマモード】映画祭ならではの豪華な顔ぶれ。アウディ主催のパーティへ
ジェーン・バーキン 仏語は「セルジュの腕の中で学んだ」 フランス映画祭開幕 4月13日20時45分配信 cinemacafe.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000004-cine-movi
 
   
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<自転車>ツール・ド・コリアに日本チャンピオンの西谷ら派遣 / 2010年04月13日(火)
 4月22日から5月2日まで韓国で開催されるツール・ド・コリアに日本代表として、日本チャンピオンの西谷泰治やチャレンジロードを制した綾部勇成(ともに愛三工業)、将来性のある大学生4人を含む合計6選手が派遣されることになった。

監督:高橋松吉(JCF強化コーチ)
選手:
西谷泰治(愛三工業)
綾部勇成(愛三工業)
越海誠一(日本大)
伊藤雅和(鹿屋体育大)
内間康平(鹿屋体育大)
吉田隼人(鹿屋体育大) 4月13日6時29分配信 サイクルスタイル・ドットネット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000001-cyc-spo
 
   
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ジェイムズ・キー「ザウバーは方向性が見え始めている」 / 2010年04月13日(火)
 BMWザウバーの新テクニカルディレクター、ジェイムズ・キーは、中国GPでチームとの初仕事をスタートする。キーは、BMWザウバーは進むべき方向性が見え始めており、それに向かって全力でプッシュしているところだと述べた。

 ザウバーで長年テクニカルチームを率いてきたウィリー・ランプがチームを離れ、代わってフォース・インディアを離脱したキーがテクニカルディレクターに就任する。

「チームとの最初のレースを楽しみにしている」とキー。
「イースターの週末の後にヒンウィルを訪れ、大勢の人々と会った。行われている作業にとてもいい印象を受けたよ。これからやるべき仕事はあるが、チーム内のスピリットは素晴らしく、モチベーションはとても高い。今は我々が進むべき方向性が見え始めている。皆が全力でプッシュしており、開発を続けていくために、今後向かうべき方向でプランを立てている」
「今年はまだコースに足を運んでいないので、どのように作業が進められているのかを確認し、タイヤについて学び、ドライバーたちと話をするのが楽しみだ。C29を見るのは初めてだが、ウィリ・ランプと一緒にマシンを詳細にわたってチェックできれば嬉しいね」
「このサーキットは、ダウンフォースレベルがここまでの3戦とほとんど同じだ。とても長いストレートがあるので、ダウンフォースにおいていい妥協点を見つける必要がある。グリップはとても高い。ブレーキング時の安定性とトラクションは非常に重要だ。カタツムリのようなコーナーがふたつあって、そこはドライバーにとってトリッキーだ。マシンとタイヤがどういう反応を示すかをチェックする必要があるね。ポイント争いをして、できるだけいい結果を挙げられることを願っている」

[オートスポーツweb 2010年4月12日] 4月12日17時20分配信 オートスポーツweb
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000003-rcg-moto
 
   
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海賊版を販売していた代表取締役を逮捕、出品や発送は社員に指示(ACCS) / 2010年04月13日(火)
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)によると、愛知県警生活経済課と千種署は4月8日、カーナビゲーションソフトの海賊版を販売していた名古屋市の会社役員男性(44歳)を著作権法違反の疑いで逮捕した。この男性は、貿易業務・石油製品の販売および輸出入、車両・船舶の販売および輸出入などを業とするM社の代表取締役を務めている。

男性は2009年10月21日頃から11月26日頃までの間、3回にわたり株式会社ゼンリンおよび株式会社トヨタマップマスターが著作権を有するカーナビソフトが権利者に無断で複製されたDVD-ROM3枚を愛知県の男性ら3人に対し、35,000円で販売していた。男性は、無断複製された海賊版を海外から入手し、オークションサイトを通じて販売、落札件数は394件に上り、これまでに500万円以上を売り上げていたとみられる。なお、海賊版の出品や発送はM社社員に指示していた。


【関連リンク】
カーナビの海賊版を販売、会社役員を逮捕 4月12日14時29分配信 Scan
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000002-vgb-secu
 
   
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次世代車普及、2020年に最大50%に…経産省 / 2010年04月13日(火)
経済産業省は12日「次世代自動車戦略2010」を公表。そのなかで、ハイブリッド自動車や電気自動車など次世代自動車の国内新車販売台数に占める割合を、2020年に最大50%とする目標を掲げた。

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最大50%とした目標は政府によるインセンティブ実施が前提となっており、民間努力によるケースでは20%未満と予想、政府による積極的な政策支援の必要性を唱えた。また、2020年新車販売台数で最大80%を、従来車の環境性能を引き上げたものと次世代自動車を含んだ「先進環境対応車」(ポストエコカー)とする目標となっている。

次世代自動車戦略2010は、自動車工業会の青木哲会長などが委員を務める「次世代自動車戦略研究会」が、自動車や関連産業及び社会全体の中長期的な対応のあり方に関する新たな戦略を構築すべくで検討したもの。

《レスポンス 椿山和雄》

【4月12日20時24分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000024-rps-soci
 
   
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被災者が避難所の移動開始、本格的な雨季間近 ハイチ / 2010年04月13日(火)
(CNN) 1月に大地震に見舞われたハイチで本格的な雨季が近づき、政府や国際移住機関(IOM)はテント村で暮らしている被災者を安全な場所へ移動させる作業を始めた。

20万人以上が死亡した大地震から12日で3カ月。約5万人が避難生活を送る首都ポルトープランス市内のゴルフ場は、芝生の上にテントが並び、野菜や医薬品を売る仮設市場もできている。

しかしこれまでに降った雨で既にコースの一部が泥の川と化した。政府やIOMは、本格的な雨季に入れば傾斜の上に敷設されたテントが流され、約7500人の身に危険が及ぶと予想する。

同ゴルフ場のテント村を初めて視察したハイチのプレバル大統領は10日、「雨季の到来で被災者の移転が緊急課題になっている」と指摘した。

IOMは軍や人道組織の協力を得て、ポルトープランス北部に新しい避難所を整備。この日は最初の約60人がバスで1時間かけて、ゴルフ場から移動した。家族を連れてバスを待っていた男性は「分かっているのはテントがあるということだけだ。どうなるのかは分からない」と言葉少な。

到着した被災者には弁当などが配られたが、「建設が終わらないのにこんなところへ連れてくるなんて」と不満を漏らす女性もいた。IOMによれば、移動作業に10日間かかるという。

避難所は1週間前に建設が始まったばかりだが、関係者によればテントはゴルフ場よりも良好で、いずれ木造の仮設住宅に建て替える計画。診療所、食料配布所、トイレ、シャワーなどの施設も整備し、国連とハイチの警察が警備に当たる予定だという。


【4月12日19時9分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000010-cnn-int
 
   
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「開国博Y150」「東京五輪招致」を巡る非合理な減額請求 / 2010年04月13日(火)
 横浜開港150周年記念イベント、開国博Y150を主催した財団法人横浜開港150周年協会は、企画や運営を委託した博報堂など8社で構成されるJV(共同企業体)とアサツーディ・ケイ(ADK)に、未払い分契約金額約34億円の一部減額を求める特定調停を、横浜地裁に申し立てました(出所:2010年3月30日 YOMIURI ONLINE)。

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 開国博Y150を巡っては、日本旅行が反対に横浜開港150周年協会を相手取り、同協会と結んだ入場券の大口買取契約の代金の一部返金を求め、横浜地裁に民事訴訟を起こしています(出所:2010年3月11日 MSN産経ニュース)。

 いずれも、実際の有料入場者数が目標の500万人を大きく下回る約124万人と、目標の4分の1にとどまったことが、これらの争議の要因となっています。

 類似の事例としては、東京都の石原慎太郎知事が、招致失敗後、2016年夏季五輪招致の最終プレゼンテーションで放映した映像の制作費が5億円だったことについて、「都民も私も納得できない」と述べ、映像を制作した電通に値下げを求める意向を明らかにし(出所:2009年12月11日 毎日jp)、その後、 石原都知事が会長を務める東京五輪招致委員会が電通に対する未払いの約6億円の債権放棄を要求した(出所:2010年1月31日 asahi.com)のが、記憶に新しいところです。

 地方自治体の契約を巡っては、非合理な減額請求がベストプラクティスとして、認知されつつあるのでしょうか?

 これらは、政治的パフォーマンスとして、公共の利益、市民の税金を守るために戦う行政、悪質な大企業に立ち向かう行政という構図を作り出す目的があるのかもしれません。あるいは、イベントや五輪招致の失敗というそもそもの自分の失政を隠すために、注目を別に集める目的で打ち上げられた花火なのかもしれません。はたまた、裁判や借入交渉を自身に有利に運ぶための「あらゆる手を尽くしました」とのアピールなのかもしれません。

 ただ、こうした姿勢は、民間であろうが行政であろうが、決して調達・購買のベストプラクティスと呼べるものではありません。こうした不当な減額請求が、ベストプラクティスとして広まることが無いよう、その問題点を明らかにするとともに、私たちがこうした状況に陥らないようにする方法についてご紹介します。

●不当な減額請求は下請法では禁止事項

 下請法では、その第4条第1項第3号で、発注時に決定した代金を、「下請事業者の責に帰すべき理由」がないにも関わらず、発注後に減額することを明確に禁じています。売り上げの見込み違い、発注側の事業の失敗などは、当然、下請事業者の責に帰すべき理由として認められません。

 今回のケースはいずれも委託先が下請法の適用対象でないため、この下請法の禁止事項に抵触しません。しかし、これは法的に問題がないということではなく、下請事業者以外の企業であれば、不当な要求を拒否することが可能だからという理由のみにすぎません。

 ですので、実際には詳細な契約内容や、契約締結までに虚偽の情報提供がなかったかなどを見なければ分かりませんが、横浜開港150周年協会の博報堂などのJVやアサツーディ・ケイとの特定調停の申し入れ、石原都知事の電通に対する一連の要求、日本旅行の訴訟は、法廷闘争に持ち込めば持ち込むほど、認められない要求になるものと予想されます。

●トラブル処理はリスクマネジメントよりコスト高

 一般的に、トラブル処理はリスクマネジメントよりコスト高となります。そのため、最近ではトラブルをリスクととらえ、未然に防止策を講じるリスクマネジメントの考えが一般的となっています。

 今回のケースでも、弁護士費用や対抗資料の準備など、本来であれば不要な費用、作業が発生しています。これらは、訴訟に勝てば回収できるという考え方もありますが、訴訟に勝てないリスクもありますし、勝てても、あくまでも損害を埋めるだけで、利益が得られるわけではありませんので、その回収にかかるコスト、手間やリスクを考えると、見合わないものです。

●取引先に借りを作ることは癒着の温床に

 今回のケースは、取引先から見れば、相手につけ込む格好の機会です。横浜市、横浜開港150周年協会、東京都、東京五輪招致委員会の当事者たちにしてみれば、自分たちの失敗をとにかくつくろいたい。また、問題がこれだけ公になってしまえば、余計に何らかの成果をこれらの騒動から得られなければ、さらに責任を追及される。

 こんな時に、すっと相手方から「分かりました。今回はそちらの要求を飲みましょう。その代わり、次に予定されている●●については、よろしく頼みます」と言われて、その誘いに乗ったふりをして、後で踏み倒すだけの覚悟のある人間がどれだけいるでしょう。まあ、こうした約束を反故にすると、後で徹底的につぶしにかかる相手との泥沼の戦いという別のいばらの道が待っていますので、たいていはここで絡めとられて、一生その取引先に頭が上がらないという状態を作り出してしまいます。こうしたところから、取引先との癒着が始まります。

 個人対個人であれば、恩義に報いるというのは大切な事です。企業間取引でも、借りをきちっと返していくことは、信頼関係を築いていく上で大切ですが、度を超した関係は癒着となり、公正な取引による適正な利益を失うもととなります。

 なお、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会がまとめた「2016年オリンピック・パラリンピック競技大会 招致活動報告書(外部リンク、PDF)」によると、五輪招致活動における東京都の契約形態は、随意契約が金額で94.3%、件数で90.2%、競争入札が金額で5.7%、件数で9.8%となっています。また、実際の金額や相手先が開示されない一方で、わざわざ広告代理店との特定の1社からしか見積りを取らない特命随意契約を正当化する記述があることから、「随意契約のうちの多くの部分では、相見積りも取られていないのでは」と推察されます。これはあくまでも推察ですが、このようなケースでは、すでに、この広告代理店に都の関係者の多くが絡めとられてしまっているのかもしれません。

●自ら優良取引先を退けることに

 横浜市や東京都は、たとえ今回の騒動でいくらかの損失を回収できたとしても、中長期的には、もっと大きな利益を失うことになりました。それは、「こことは、まっとうな商売ができない」というイメージを、広く多くのサプライヤに広めてしまったことです。

 「あそこは、自分たちの失敗のツケをこちらに回してくる。」

 「あそこは、ちゃんと契約をしても、後で反故にする。」

 こうしたイメージが定着してしまうと、ほかに商売のある優良サプライヤであればあるほど、こうしたところとの取引に応じなくなります。

 結果として競争は減り、しかも近寄ってくるのは、ほかに商売のない二流のサプライヤばかり。これでは、外部の専門企業を使うことで得られるはずであったメリットを失うばかりです。

●リスクに応じたプライシング

 そもそも、イベントの成功や五輪の招致といった事業リスクは、事業主体が負うべきものです。事業が成功した時だけの数字をもとに、事業の実施の可否を判断することに誤りがあります。事業を計画する時に、その事業が失敗したら、どれだけの損失をこうむるのかも含めて判断するのが、事業主体の仕事です。

 もし、事業リスクを分担したいのならば、あらかじめ、レベニューシェア型の契約にするなどしておけばすむことです。ただし、取引先にリスクを分担させると、それだけ、取引コストは高くなります。サプライヤにしてみれば、そのリスクに見合った課金をせざるを得ませんので、その保険料が上乗せされ、取引価格は高くなります。

 弊社でも、成功報酬型の契約を顧客から求められることがありますが、その際にはプロジェクトで想定されるリスクを考慮して、プライシングします。

 つまり、今回の騒動は、あらかじめ予見して、手を打つことができたことを放置した結果にすぎません。弊社のような数人しかいない規模のベンチャー企業でもそこまで考えて取引を行うのに、規模・スタッフ的にも充実している横浜市や東京都が、そうしたリスクを考慮せず、後でそれを取引先に押しつけようとするというのは、怠慢としかいいようがありません。

●買い叩き、トラブル処理ではなくリスクマネジメントがプロの仕事

 今回の騒動の背景には、買い手側の各事業主体に、BtoB取引や調達・購買の仕事に対する甘い見方があったのではと感じられます。

 BtoB取引はBtoC取引と異なり、「目の前にあるものを単純に安く買えばよい」「取引先を買い叩けばよい」「トラブルが起きれば、後で取引先に文句をつければよい」というものではありません。その時に必要とされているモノ・サービス・役務などを取得するとともに、そこで生じるリスクを想定し、あらかじめ手を打っておくリスクマネジメントが求められます。

 消費者保護法や下請法に象徴されるように、BtoBの取引は、下請法を除けば当事者同士で解決すべきというのが原則で、また、それだけの能力を事業主体は持つとみなされています。確かに、法律で規制するよりも、当事者間で解決した方が効率的です。

 石原都知事は、電通への映像制作費の値下げに際し、「都民も私も納得できない」と発言し、都民を味方につけようとしたようです。これは、電通との契約前の議会なりでの発言ならば理解できますが、契約後では、「私はいただいた税金をまともに使う能力がありません」と事業体としての責任を放棄しているのと同じです。事業体としての調達・購買を、個人の買い物感覚で考えるのは誤りです。

 「電通との契約は担当者に任せていた。」と反論されるかもしれませんが、それは反面、不適正な税金の使途をチェックする仕組みがないことの証明になりますので、結局は行政の長たる知事の責任となります。

 企業、行政を問わず、これらのケースを他山の石として、不当な減額請求について「なるほど、こうした強いリーダーシップを示すことが必要か!」と誤った解釈をするのではなく、恥ずべきケースとして、自身の支出管理、調達・購買機能のマネジメントに活用していただければと思います。(中ノ森清訓)

【4月13日8時31分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000009-zdn_mkt-bus_all
 
   
Posted at 17:15/ この記事のURL
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