進不求名

行きつけの居酒屋で、職業不詳のちょっと怪しい風態のお兄ちゃんが、酒蔵の住所を見て、「岩国は有名だよ。基地のある〜」とカノジョに語っている。
そういえば、この前デートした慶大卒の女の子、厚木上空を飛ぶ戦闘機を見て、「佐世保か〜」とか言ってたなぁ。。。

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学会発表のキャッチフレーズは上記の通り。「社会党ネタが読めるのはC3セッションだけ」（笑）。

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報道によると国家公務員宿舎は２９万戸もあるとのこと。調べないといけませんが、この数から察するに、国家公務員宿舎はいわゆる「厚生社宅」なのでしょうか。

「厚生社宅」というのは企業などで世帯主の社員を一律入居させるもので、要するに世帯主で結婚していれば全員が入れるというものです。一方で、社宅には「業務用社宅」という制度もありまして、こちらは業務命令により転勤になった社員を対象にしています。つまり、会社の一方的な命令で転勤を命じる代わりに、会社が勤務地に住居を用意するというものです。

社宅費用の雇用者側のコスト負担というのはかなりのものですから、社宅制度がない企業も多いですし、近年は、あっても対象者を転勤者に限定する「業務用社宅」制度を採る企業や、「厚生社宅」制度を採っていた伝統的大企業でも、「業務用社宅」に移行する企業も少なくないわけです。この時期に新規でこれだけの規模の社宅を建築できる企業というのはそうないですし、「厚生社宅」でないのであれば、遊休施設が相当数ある可能性が高いと思います。

ところで社宅というと一昔前は文化人に代表される「社畜」批判がよく聞かれましたが、個人的にはこのことはあまり問題ではないと思います（嫌なら社宅に入らなければいい訳で、そういう人はたくさんいると思います）。それよりも、現代の社会状況において社宅が抱えている問題は、正規雇用と非正規雇用との間の経済格差を拡大させる側面を持っているところであると考えています。

企業の社宅は大抵、正社員のみを対象としており、国家公務員についても国家公務員宿舎という名称からして恐らく正規職員のみを対象としていると思われます。つまり同じ職場で同じような仕事をしていても、非正規雇用の人は社宅（宿舎）に入ることはできません。

もちろん、非正規雇用の人に転勤がない場合、転勤を条件とする「業務用社宅」であれば、正規職員のみを対象とすることに非合理性はない訳ですが、「厚生社宅」は世帯主の正社員であれば全員が入居できる訳で、これには身分差別的な部分が大きいと私は考えています。

したがって、もし国家公務員宿舎が「厚生社宅」であるならば、公務員職場における雇用形態間の経済格差を助長するという意味で問題であり、今日の社会状況に対する国家官僚の良識を疑わざるを得ません。また「業務用社宅」であるならば相当数の遊休宿舎があることが類推され、やはり新たに建築する必要があるのか疑問があります。

また、社宅には会社（職場）の近くに住まわせ、有事にはすぐに会社に駆けつけられるようにするという機能（平時は遅くまで仕事をさせられるというメリットも・・・）がある訳ですが、そういう意味でも朝霞に宿舎を設けても、メリットは殆どないと思われます。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110822/CK2011082202000046.html

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金曜日に先輩から構造改革論についての論文を渡され、「読んでみてくれ」と言われる。光栄なことだ。
読んでみて、日労系の末裔として、河上派が構造改革論に警戒心を抱いていたことについて、きちんと触れられていたことに我が意を得た思いをした。

そうなのである。派閥次元では江田派と行動を共にしたし、松前重義先生や松井政吉先生などが江田三郎に接近したことは事実なのだが、「共産主義理論の一種である構造改革論は右派の理論などではあり得ない」と斬って捨てた河野密先生を初め、右社綱領を書いた河上民雄先生、藤牧新平先生、河上派書記の多くが、江田派はともかく、構造改革論に対しては総じて冷淡であることを知っている当方としては、「構造改革三派連合」などと言われていることに随分と違和感を持ってきたのである。

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実家に帰省中です。暑くて家のなかでゴロゴロしているだけですが、たまに英語の勉強をしたり、原稿を書いたりしています。

しかし虫の主役が徐々に、しかし確実に鳴く虫に変わってきています。もう秋か。。。

働いていると夏を満喫とはどうしてもいかないですね。

ちなみに私は、ハエ、カ、ゴキブリ系以外の虫は、ガガンボ、蛾も含めて部屋に入ってきたら、殺さずに逃がす派ですので。
いつか美少女に化けて恩返しに来ることを期待しているのですが、今のところその気配はまったくありません。。。

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久しぶりの更新です。

仕事と論文の投稿と修正に追われております。

とりあえず1本は採択が決まり、現在校正中、もう1本を来週中に修正して再投稿、さらに学会発表用の論文を書き進めなくてはならず、そういうときに限って仕事もトラブル続きで胃が痛い・・・。

体調もあまり良くないのですが、週末とにかく頑張らないと・・・。

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ついに河野密『新体制その後に来るもの』を入手。国会図書館にも状態が悪いものしかないのですが、これはなかなかの状態。ゆっくり読みたいと思いますが、ざっと目を通した感じでは、もはや正面から社会主義を論じることはできなくなっていますが、「その後に来るもの」とあるのがミソですね。ここをどう解釈、評価するのか。

松井政吉は、河野密がこの本を出版したことにより、政府から圧迫を受け、さらには右翼から狙われることとなり、警察のガードマンが付くようになった、と回想しています。

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連休を利用して、過去二回探しに行って断念した、アナーキスト・大杉栄のお墓を探しに行ってきました。

関東大震災の混乱に乗じて虐殺されてしまった大杉栄ですが、今回の震災では「主義者」の虐殺も、（局地的にはあったそうですが）外国人に関するデマが流れることもありませんでした。

親族の方の許可を得ずにお墓の写真をブログにアップするのもどうかと思いますので、横にあった荒畑寒村筆による碑の写真だけアップさせていただきます（これも本当はいけないのかもしれませんが、きちんとお参りさせていただきましたのでご容赦を・・・）。

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三連休で実家に戻ってきています。

震災の対応で、色々とスピーディーに判断を迫られる場面が多く、ストレスと疲労で体調を崩してしまったのと（地震で直接的な被害に遭われた方のことを考えれば微々たるものですが）、なにしろ東京では、仕事が終わってから買い物をしようにも早くなっている閉店時間に間に合わない（6時や7時閉店は当たり前、中には5時閉店のお店も）、店舗に食料品を含めた生活必需品がないという状況で、このままでは来週も居酒屋とファーストフードで胃袋を満たすことになる危険性があり、体調管理と補給のために帰省した次第です。

帰省のために、仕方なく土曜日は朝7時からガソリンスタンドの列に並び、給油量は20リットル制限だったものの、どうにか実家にたどり着きました。ちなみに14日から19日に掛けての東京は一般道も高速も概してガラガラ。

それにしても、11日金曜日の東京を見れば、車で避難するなど不可能であることは皆分かっている筈であり、車を使う予定がない方には意味のない行為は自重していただきたいものです。

東京の買いだめや行列を見ていると、政治や社会への不信感の中で、市民のアトム化ここに極まれりという気がします。

こうなると、夫が主たる稼ぎ手となり、妻がサポート役となるモデルが日中の買いだめに如何なく威力を発揮するわけで、家族単位では一面においてはこのモデルが有効となり、反面、社会全体でみれば物不足を助長しているような気がしています。


さて、このような中ですが、どうにか論文をまた一本ほぼ書き上げました。ただ、投稿先の字数制限が約13000字と非常に厳しいため、この字数制限でデータを使った実証研究を発表するには淡々と記述していくしかなく、正直、薄味な読後感しか残らない感じになってしまいました・・・。

ちなみに最近はこんな本を読んでいます。

戦後ドイツ社会民主党史研究序説―組織改革とゴーデスベルク綱領への道

こちらは友人の著作で参考文献として挙げられていた本ですが、非常に丁寧に関連資料を吟味しており素晴らしい。戦後当初の段階ではSPDも日本社会党の状況とかなり似通った状況であったことが分かります。そして一方は組織改革と時代に即した綱領改定に成功し、一方はそうでなかったことも・・・。

ところで、社会党における構造改革派も組織改革を目指した訳ですが、彼らの当時の別称は「組織左派」。要はマルクス主義に基づいた党改革を志向していたわけで、仮に彼らの試みが成功していたとして、果たしてどのような社会党になっていたのか、少なくともSPDのそれとはかなり異なった形になっていたのではないかと考えています。


ポスト・デモクラシー―格差拡大の政策を生む政治構造

こちらは先進国における民主主義の今日的状況を分析した本。著者はイギリス労働党の改革派グループ「コンパス」の中心的メンバーであり、日本人が読んでも非常に共感できる内容です。監修者の名前で購入を少しためらいましたが・・・。

監修者におかれましては、このような著書を出される前に、政治改革ブームから現政権に至るまでのご自身の発言や行動、その結果がもたらしたものについて、真摯に向き合い、自己批判されることをお勧めします。

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「労働力調査」の2010年平均値が発表になりましたね。
非正規雇用比率の増加傾向は相変わらずのようです。

その一方で、最近は派遣社員の直接雇用に踏み切る企業が増加傾向にあるようで、最近報道された自動車メーカーの事例などは記憶に新しいところです。

さて、企業が直接雇用に踏み切る背景については、きちんとアンケートなどの調査結果にあたっていないのですが、直感では業績が回復傾向にある企業が一定以上あるようなので、そういった企業では労働力の確保という理由もあることと思います。その他、コンプライアンスや法令上、問題があるケースや係争になっているケースを抱えており、その対応として直接雇用を実施するといったこともあると思います。

さらに、民主党政権の成立当初、企業の人事部は、新政権の下で非正規雇用に関する法令が改正されるであろうことを予想して、戦々恐々としていたのですが、実際は派遣法改正を含めてご覧の通りの有様です。（派遣法改正の内容など規制の具体的内容の是非はともかくとして）もはやこの分野での規制を強化するパワーも、そういった雇用に関する規制を強化する左派的な方向性も現政権には期待できないと思われます（もはや民主党そのものについても相当に厳しいと思います）。

それはともかくとして考えさせられるのは、派遣社員は直接雇用を望んでいるのかということ。私が知っている某社では、直接雇用を派遣社員に打診したところ、辞退が相次いでいるそうです。個人的に直接雇用を受け入れた人や辞退した人に話を聞く機会があったのですが、受け入れた人も「本当は嫌だった」という人が結構おり、結局、正社員の働き方を変えないとこの問題は解決しないという印象を持ちました。

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