北朝鮮:金総書記が最高人民会議出席 義弟も国防委員に 

2009年04月21日(火) 19時52分
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の最高人民会議(国会)第12期第1回会議は9日、金正日(キムジョンイル)総書記の国防委員長3選に続き、金総書記の義弟の張成沢(チャンソンテク)朝鮮労動党行政部長(63)を初めて国防委員に抜てきした。会議では、金総書記の後継問題に関する明確な言及はなかった。

 会議には金総書記も出席し、朝鮮中央テレビがその様子を放映した。昨年8月に脳卒中で倒れた後、総書記の当日の映像が流されるのは初めて。

 会議では、国防委員長選出のほか、同会議常任委員会メンバーや閣僚らの人選▽98年以来の憲法改正などが決定され、首相に再選された金英逸(キムヨンイル)氏が宣誓して同日閉会した。

 09年の国家予算も採択され、昨年比で歳入5.2%増、歳出7%増となったが、金額は例年同様、公表されなかった。歳出に占める国防費は昨年同様15.8%だった。

 ◇最高人民会議で決まった主な人事
 【北京・西岡省二】朝鮮中央通信によると、9日の最高人民会議第12期第1回会議で決まった主要人事は次の通り。(敬称略)

 【国防委】委員長=金正日▽第1副委員長=趙明禄▽副委員長=金永春、李勇武、呉克烈▽委員=全秉浩、金鎰※、白世鳳、張成沢(新)、朱霜成(新)、ウ・ドンチュク(新)、朱奎昌(新)、金正覚(新)

 【最高人民会議】常任委員長=金永南▽副委員長=楊亨燮、金永大▽名誉副委員長=金英柱▽常任委書記長=崔永林▽常任委員=柳美英、康永燮、沈相鎮(新)、洪石亨、金養建(新)、李勇哲、金炳八、康昌旭、盧成実、辺英立、太亨徹

 議長=崔泰福(再、朝鮮労働党書記)▽副議長=金完洙氏(新、財政相)、洪善玉氏(新、対外文化連絡委員会副委員長)

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イラン:核燃料生産工場が稼働 核開発の進展ぶりアピール 

2009年04月21日(火) 19時52分
イランのアフマディネジャド大統領は「イラン原子力技術の日」の9日、中部イスファハンで核燃料生産工場が同日稼働し、「独自の核燃料サイクル構築の最終段階を迎えた」と宣言した。

 イランは中部ナタンツの核施設で、ウラン濃縮活動を続けているが、大統領は「新たに濃縮のための2種類の新型遠心分離機の試験運転を始めた」と述べ、核開発の進展ぶりを内外にアピールした。

 一方、アガザデ原子力庁長官は、濃縮のための遠心分離機をこれまで7000台設置したことを明らかにした。

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東アジアサミット:北朝鮮非難、日本が調整 中国が難色も 

2009年04月21日(火) 19時52分
東アジアサミット:北朝鮮非難、日本が調整 中国が難色も
 政府はタイ・パタヤで11、12日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議と東アジアサミットで出す議長声明に、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する文言を盛り込むよう関係国と調整に入った。ただ、北朝鮮を刺激することに慎重な中国なども出席するため、難航も予想される。麻生太郎首相は10日夜、タイに向け政府専用機で羽田空港を出発する。

 首相は11日に中国の温家宝首相や韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と首脳会談を行い、北朝鮮のミサイル発射問題について協議する。中国は国連安保理での新たな決議採択に反対しており、首相はトップ同士の会談で何らかの譲歩を引き出したい考えだ。

 二つの会議終了後に発表する議長声明では、発射は北東アジアの平和と安定を損なうもので容認できないことを確認し、可能なら国連安全保障理事会の決議違反であることも盛り込みたい考えだ。

 会議では、金融・経済危機への対応が主要テーマになる予定。首相はアジア全体の経済規模を20年までに現在の2倍にする、「アジア経済倍増へ向けた成長構想」を提示する

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イタリア地震:耐震強化「日本を見習え」 

2009年04月21日(火) 19時51分
イタリア中部地震で、多数の建造物が簡単に崩壊したことから、イタリア国内で、耐震強化などの面で「日本を見習え」との声が高まっている。背景には「国の無策が中部地震の惨事を広げた」との国民の不満がある。

 「日本はこうして打ち勝った」−−。イタリアの有力紙レプブリカは8日付紙面で2ページにわたり日本での建物の耐震強化など地震対策を紹介し「イタリアは遅れている」と政府に早期対策を訴えた。

 記事は冒頭で耐震工学者、アレッサンドロ・マルテッリ・フェッラーラ大教授による「マグニチュード(M)7.5の地震が起きた場合、東京での死者は400人だが、南部カラブリア州では1万5000〜3万2000人が犠牲になる」との試算を紹介した。

 「日本では、今回の中部地震程度(M6.3)では新聞記事にもならない」と極端な記述もあり「いまだに耐震建築基準の法律を実用化できていない我が国」を嘆く。記事では日本を模範例に、木造家屋や鉄筋コンクリートの建物を強化する建材や緩衝材などについて図入りで紹介した。

 イタリアは74年に初めて地震対策法が制定されたが、南部のシチリア、カラブリア州が対象だった。その後、北、中部での震災を経て、全土を危険度で4地域に分け耐震建築を義務づける改正法が03年に導入された。

 だが、地域差は激しい。76年に震災に遭った北部のフリウリ・ベネチア・ジュリア州では耐震建築がブームのように広がったが、中部や南部では新築でも1〜3割ほど。今回の被災地ラクイラは、新しい公立病院や新庁舎も半壊しており、現在、行政による手抜き工事や「耐震偽装」が問題視されている。

 イタリア中部地震の死者は9日、少なくとも287人に達した。

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米国:戦費8兆円超の補正予算要求 オバマ政権 

2009年04月21日(火) 19時51分
オバマ米政権は9日、イラクとアフガニスタン戦費を中心とする総額834億ドル(約8兆3400億円)の今会計年度(9月まで)補正予算を議会に要求した。夏までに実施する2万1000人のアフガン増派などに伴う措置。これにより01年の同時多発テロ以降のテロ関連予算は9000億ドル(約90兆円)を突破する。

 オバマ大統領は9日、ペロシ下院議長への書簡で「(総額の)95%近く」をイラク安定化に向けた米軍駐留経費とアフガンでの「国際テロ組織アルカイダの打倒」に拠出すると指摘。議会での早期可決を求めた。

 大統領はまた書簡でこれまでのイラク、アフガン戦費について「17回にわたり緊急の財政支出法案を通過させ、総額は8221億ドルに達している」と指摘した。

 大統領は上院議員時代、十分な審議時間を取らないで済む補正予算のやり繰りで戦費を拠出してきたブッシュ前政権の手法を批判していた。ギブス大統領報道官は今回の補正予算は今夏までに緊急に必要な分と指摘。大統領は書簡で「戦費の補正措置はこれで最後になる」と語った。

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チェコ:後継首相にフィシェル氏指名 EU議長国 

2009年04月21日(火) 19時51分
欧州連合(EU)議長国チェコのクラウス大統領は9日、不信任決議を受けて退陣表明していたトポラーネク首相の後継として、統計局長のヤン・フィシェル氏(58)を首相に指名した。フィシェル氏は組閣に乗り出し、5月9日に正式に政権を発足させる。6月までのEU議長国の任期途中に、暫定政権に交代する異例の展開となった。

 フィシェル新政権は、10月に予定される総選挙までの暫定政権で、選挙管理内閣の性格が強い。

 EUに批判的な立場を取るクラウス大統領が重要な役割を担う場面が増えそうで、EU加盟国からはその運営ぶりを警戒する声が高まっている。

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北朝鮮ミサイル:米が安保理議長声明案 新決議こだわらず 

2009年04月21日(火) 19時50分
北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、安保理常任理事国5カ国と日本の非公式会合が9日夜(日本時間10日朝)、国連本部で開かれ、米国が安保理議長声明案を各国に提示した。米国は同日、安保理の対応について形式にこだわらない、との考えを示しており、今後、安保理の議論が決議でなく、議長声明を軸に展開していく流れが強まった。

 米国の議長声明案の詳しい内容はわかっていないが、常任理事国外交筋によると、北朝鮮の行為を非難するトーンで、核問題を巡る6カ国協議の再開を強く求める内容だという。

 各国ともこの日の会合では議長声明に対する明確な姿勢を示さなかったが、英仏中3カ国は「十分に受け入れ可能」との感想を持っているという。

 ウッド米国務省報道官代行は9日の会見で、米国が決議にこだわっているのかとの質問に対し、「(北朝鮮に)力強く、効果的な対応を示すことに比べれば、形式は重要ではない」と語った。米国として決議にこだわらない考えを公に示した。米国は既に、決議に反対する中露などに対し、より効力の弱い議長声明で妥協が可能かの打診を開始している。

 「効果的な対応」に関し、国務省高官は「各国が交渉のテーブルに戻ることへの呼びかけを含むだろう」と述べ、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議再開が盛り込まれるとの見通しを示した。ウッド報道官代行は「(対応での合意には)時間がかかる」と語った。

 一方、日本の高須幸雄国連大使は会合後、「新決議を求める日本の姿勢は変わらない。交渉は続く」と述べたが、日本は孤立しかねない状況だ。伊藤信太郎・副外相は同日、露米中、安保理議長国メキシコの国連大使と相次いで個別会談。「ミサイル発射は明らかな安保理決議違反で、厳しく対応しなければ安保理の権威を損なう」と、日本の主張に理解を求めた。

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2009年04月21日(火) 18時43分
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