大堀のシープドッグ

May 14 [Sun], 2017, 19:51
一般人は不動産取引のノウハウはありませんから、土地家屋等を売却するときは不動産仲介会社に家の価値を見積もってもらい、いくらで販売するかを決定し、売買の仲介を依頼する契約書にサインします。査定は当日中に済みますが、契約書を用意するのに一日から数日かかることもあります。気になるのは買い手が決まるまでの期間でしょうが、価格や立地、建物の新旧だけでなく、需要とのマッチングにもよります。しかし宅建取引業法の規定により、不動産売却のための媒介契約というのは3ヶ月たつと効力がなくなりますから、再契約はできるものの、その間に買手がつくよう計画立てていくと良いでしょう。めでたく買手が現れて住宅を売却した場合、該当物件の住所と売主(旧所有者)の住民票が転居などの事情により異なる場合は、印鑑証明書(新住所地発行)と住民票が必要です。共同名義の場合は、所有者全員分を揃えてください。なんでも早めに用意しておくのが良いといっても、住民票も印鑑証明も期限が定められているため、注意が必要です。3ヶ月の有効期限が過ぎていたら急いで書類を再取得してください。不動産の場合、新築は出来上がって3年目頃を皮切りに10年程度は値段が毎年落ちていき、上がることはまずないです。面白いことに築10年を過ぎると、下げ止まりのような感じで価格は横ばいになります。節税の観点からすると、自宅の買い換えや売却の税率が優遇される条件は、所有期間が10年超となっていますから、住み替えや売却をするつもりなら購入してから10年超過ぎたあたりは非常に好都合であるということになります。値上がりは地価が上昇しない限りは見込めません。家を売却する流れというと、簡単にいうと8つの段階に分けられます。最初に行うのは市場価格をもとに適正な売値はどの位か判断することです。次に、評判の良い不動産業者をいくつかセレクトします。査定は一社ではなく、相見積もりをとって比較すると良いでしょう。OKであれば媒介契約を締結します。そこからが家の販売活動のはじまりです。買い手が現われたら諸条件を詰めていきます。双方の間で話がつけば売買契約を締結し、契約書に記載されている通りに金銭と物件をやりとりすれば終了です。住宅を売却する理由として最近もっとも耳にするのが、都心への回帰、ならびに一戸建てからのマンション購入です。買い物は都会のほうが圧倒的に少ない労力でできますし、バスや電車も多く、病院も選べるほどあるという状態が決め手のようです。住環境が良いと言われる郊外ですが、何をするにも車を使う必要がありますし、運転できないときはどうするのだろうと心配する人がいておかしくないのです。土地や家屋が担保に入っている場合、売ることはできるのかと言われると、そのままでも取引(売買や所有者移転登記)は可能です。とはいっても、抵当権を設定する原因となった借入を行った方が債務を完済しない、あるいはできないとなると、住人がいるいないに関わらず家は競売にかけられ、やがて第三者の所有する物となり、住人は退去しなければいけません。抵当権が設定されている家はこのようにトラブルの元になりますので、買おうという人はなかなかいません。買手が見つかり家の売買契約を交わす際は、書類一式の準備は不可欠です。登記識別情報(古い物件の場合は「権利書」)、毎年4月頃に届く固定資産税納税通知書は、不動産を売却する際にはかならず必要になります。それから、不動産の種類や売主の住所地などさまざまな理由で、必要書類というのは変わってきます。仲介業者からその都度必要な書類の説明があると思いますが、早いうちに整えておくと、手続きに要する時間を短縮することができます。住宅を売却する際、売手がしておくべきポイントをきちんと抑えておくと評価額が上がることもあると覚えておきましょう。違いがもっとも出るのは修繕作業でしょう。築浅の物件でも居住者がいれば、家全体や水まわりなどの劣化は避けられません。DIY程度でも構いませんからできるだけ修復しておくことです。二番目にしておきたいのは掃除です。年に何回かしか掃除しないような場所もしっかり掃除し、邪魔なものは処分しておくと家がスッキリします。出来ることはしておく。ただそれだけのことですが、その集積が丁寧に使われた家という印象を買い手に与えるのです。不動産などの資産を売って得た所得のことを、譲渡所得と呼びます。家を売って得た収入も譲渡所得のひとつです。譲渡所得もほかの収入と同様、所得税と住民税がかかりますが、給料や配当などの所得とは分けて単独で税額を算出します。譲渡所得の税額は高めですが、所有期間が5年超だと低い税率で済みます。自宅の売却を検討中でしたら、こうした税の軽減制度があることを理解して売却すれば税金がかなり節約できます。家を売ったら所得税を払わなければいけないのでしょうか。売れた金額次第でかかる場合もあれば、かからない場合もあります。購入費を超えた価格で売れて売却益が出たなら、所得税の支払いが生じますし、売値がもとの買値を下回れば損失となり、所得税の課税対象とはなりません。また、売却価格が購入価格を大きく上回ったとしても、控除後の譲渡所得が3000万円以下の場合は、面倒でも確定申告をきちんとしておくと、課税対象にならないため、所得税を納めなくて済みます。売却時の領収書一式も必要ですから大事にとっておきましょう。
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