鹿野で船山

July 17 [Mon], 2017, 20:10
住宅を売却する際、仲介業者の手を借りずに個人対個人で済ませることもできないことはありませんが、素人考えで取り引きすると深刻な問題が生じたときにうまく対処できません。不動産の取引というのは事前調査のもとで非常に細かい契約内容を作成する必要があるため、ほんのささいな不備や行き違いだけで法的なトラブルに発展することもあります。きちんとした知識のあるプロに委ねるのが最良の方法でしょう。もし家が売れたら大金が入ります。その場合、税金の支払いはどうなるのでしょう。簡単にいうと「課税される」が正解です。しかし非課税になる場合も多いです。買った金額より高値で家を売却できた場合は所得税が課税され、売値がもとの買値を下回れば損失となり、所得税、住民税のどちらも支払わなくて済みます。ただ、もし高く売れたとしても控除後の譲渡所得が3000万円以下の場合は、確定申告(分離課税分)をすれば、所得税を納めなくても良いわけです。売手は高く、買手は安い価格を望むものですから、価格面で交渉が生じるのは当然と考えていいでしょう。購入者側の論理としては安いほうがオトクですし、そういった掛け合いなしの不動産売買はまずないと考えておいてください。値引きなど論外とばかりに対応して買い手が逃げてしまっては、なかなか買い手が決まらないでしょう。駆け引きのタイミングを見極められるよう、家の相場情報をつかんでおくのはとても大事です。土地家屋など固定資産の所有者に課税される地方税を固定資産税と言い、場所によっては都市計画税も課税されます。不動産を所有している人すべてが毎年支払う義務があります。この場合、所有者というのは1月1日時点の所有者を指します。もしそれ以前に売却する契約をしていたとしても1月1日時点で登記簿の名義が新しい所有者になっていなければ、納税義務者は売り主になるわけです。納税義務者が新しい所有者になるのは旧所有者から新所有者に所有権を移転登記した明くる年ということです。満足できる取引ができるよう、住宅を売却する際は不動産各社が加盟している一括見積りサイトなどを活用すると良いでしょう。そうした一括査定サイトでは、最初に情報を登録すれば一度に多くの不動産会社の査定を受けられるのです。時間がないからつい後回しになどということにもならず、迅速かつストレスフリーに売却を進められます。ウェブの一括査定をうまく使い、金額もさることながら、熱心に販促してくれる不動産業者を探すと良いでしょう。土地家屋等を売却する手続きですが、準備に4段階、売り出してから4段階の手順があります。まずは相場をベースに家の販売価格の見当をつけます。そして自分の力になってくれそうな不動産会社をいくつか選択します。査定段階では金額だけでなく、営業マンの良し悪しもわかります。金額も妥当で問題がないようでしたら、媒介契約を交わします。契約した物件はネットに登録され、広告にも掲載されます。購入希望者が来れば内覧や価格交渉などが行われます。双方の間で話がつけば売買契約を締結し、契約書の内容の通り物件の引渡しと料金の支払いが行われ、取引終了です。あまりにも家の築年数が経っていると、家の価値なんてないだろうし更地にして売るべきかと悩む人も少なくありません。しかし、土地だけにすれば売れるとは限らないのです。最近は解体費用も高いですし、逆にDIYブームで修繕しながら好きなように改良して住むというのは雑誌で特集が組まれるくらいですし、買取した中古をリノベして売る不動産会社も多く、価格の手頃な中古物件の需要は高まっています。不動産というのは普段の買物とはケタが違いますから、いくらで売るかが重要な課題です。割高な物件に興味を持つ人は少ないですし、安すぎても訳ありのように思われてしまうため、相場を見据えた値付けが大事です。値下げ交渉になるケースも多く、仲介業者への手数料、家財等の処分費などを念頭において販売価格を設定しておかなければ、最終的に残る利益はぐっと減ってしまい、後悔しかねません。買う側にとってつらいのが消費税の負担です。住宅の購入時も対象となるものの、土地というのは消費税の課税対象ではないので、土地付き一戸建てであれば消費税は建物代に対してだけ課税されます。大事なことですが、基本的に売主が個人なら建物にも消費税はかからないです。しかし個人の所有であろうと売主が住む以外に所有していた不動産や、収益物件(アパート等。住人の有無を問わず)は、課税対象とみなされるため、気をつけなければいけません。更地ではなく家を売る時には通常、売却して買主に物件を引き渡すまで、最速でも4ヶ月、大抵半年ほどはかかります。とにかく早く売却して現金を得たいのでしたら、直接不動産会社に売却することも可能です。買手イコール不動産会社なので早いです。といっても買取価格は中古市場で売却した時より安いものになるので、素早い現金化が正しい手段なのかは、充分に考える必要があるでしょう。ただ、期間内にすみやかに不動産を売却可能という意味では一番良い選択ではあります。
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