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8月の相場は肉食系の庭「危険、近づくな」状態 日銀の追加策による円高反転を待て / 2010年08月04日(水)
■7月の米国経済からみえてくる、8月の相場観

 7月相場は堅調な米国株、軟調な日本株という構図でした。NYダウは7月月間では、691.91ドル(7.1%)上昇しました。一方、日経平均は154.66円(1.6%)の上昇にとどまりました。この最大の要因は円高です。円高の背景は、米国の先行き景気懸念と米低金利政策長期化観測が強まりです。

 バーナンキFRB議長は7月21日の議会証言で先行きの経済情勢について「異例なほど不確か」と指摘し、米景気の減速リスクに懸念を表明しました。また、米セントルイス連銀のブラード総裁は7月29日発表した論文で、米経済について「デフレに苦しむ日本型に歴史上でもっとも近づいている」と指摘しています。FRBは米国経済のデフレ化を警戒しているのです。

 米国では、消費者物価指数のうち変動の大きいエネルギー・食品を除いたコア指数の前年同月比の上昇率は、44年ぶりの低水準で推移しています。4月から3ヵ月連続で0.9%です。3ヵ月連続で1%を切るのは、統計をさかのぼれる1958年以降初めてのことだそうです。

 これらの状況を受け、7月30日のNY外国為替市場では、円は対ドルで一時85.95円と、09年11月30日以来約8ヵ月ぶりの高値を付けました。8月の東京株式市場では、この対ドルでの円高に歯止めが掛からない限り、日本株の上昇はまったく期待できないでしょう。

■8月に売買するのは肉食系だけ 草食系はかっこうの餌食に

 ところで、東京株式市場から、個人投資家が続々と逃げ出しています。東証1部の7月の売買代金は、1日平均約1兆2,500億円と、2005年1月以来、約5年半ぶりの低水準まで落ち込みました。また、東証1部の売買代金に占める個人投資家のシェアは昨年の平均が約29%でしたが、7月は20%前後に低下したようです。

 特に、ネット証券では売買の減少が激しく、松井証券では、7月の売買代金が1日平均300億円強と、03年以来の低水準となる見通しだそうです。8月はお盆休みもあります。8月相場は一段と、売買代金が落ち込み、夏枯れ相場の様相を強めることでしょう。

 通常の個人投資家は、買いからしか売買を行いません。値下がりを期待して、空売りや先物を売り建てる個人は少数派です。このため、現状のような閑散・膠着相場に、ノコノコと参加しても、損こそすれ、儲かることがあまりないのです。むしろ、参加すればするほど、損が膨らみ、命の次に大事なカネをドブに捨てるような状況になっていると推察されます。そんな市場から、個人投資家が逃げ出すのは当然のことですね。

 正直、こんな閑散・夏枯れ相場でも参加しているのは、肉食系の投資家だけだと思います。つまり、プロとセミプロだけですね。具体的には、証券自己売買部門のディーラーと、株式の売買益で生活しているデイトレーダー達です。彼らの占有率の高い市場に、損切りができず、情報収集力が劣り、長期投資が大好きな草食系の個人が参加したら、たちまち、彼らの餌食になり、相場の肥やしになるだけと思います。「危険、近づくな」ですね(笑)

■日経平均は8,000円台前半まで下がる可能性も

 日経平均に関しては、8月の想定レンジは、上値は13週移動平均線(7月30日現在、9759.93円)、下値は週足ベースの一目均衡表の雲下限(同、9001.69円)です。円高が加速し、7月堅調だった米国株が調整色を強めるようだと、雲下限を割り込む可能性は低くはないとみています。そのケースでは8,000円台前半までの下落もありだと思います。逆に、上値に関しては、1ドル=90円台の円安とかが実現しない限り、非常に重い状態が続くことでしょう。

 ちなみに、UBSは7月28日付リポートで、日本株の投資判断を「オーバーウエート」から「アンダーウエート」へ引き下げました。引き下げの理由として、デフレ傾向や参院選の与党大敗で政策の不透明感が高まっていることに加え、企業のROEの低さ、国としての成長率の低さなどを指摘しています。まさに、ご指摘の通りです。今後、外国人投資家の日本株の売り圧力が一段と強まるかもしれません。警戒しておくべきでしょう。

■円高反転のタイミングは、追加の金融緩和・流動性供給策を講じる局面

 なお、米経済のデフレ化が明確になったとしても、財政的な制約から、オバマ政権は需給ギャップを埋めるための積極的な財政出動は無理だと思います。このため、FRBが再び市場に対して、追加的な流動性供給に注力する状況にいずれ追い込まれることになるとみています。

 すでに、長期デフレに苦しんでいる日本に関しても、財政的な制約から財政出動は期待薄ですので、日銀による追加の金融緩和・円高対策の発動が待たれます。

 ということは、円高反転のタイミングは、FRB、もしくは日銀が、追加の金融緩和・流動性供給策を講じる局面ということになります。それまでは、円高が続き、日本株の調整は継続すると考えます。

 確かに、足元では、上場企業の収益が急回復しています。11年3月期第1四半期決算では、全産業の経常利益が前年同期の5倍に増加しました。新興国需要を上手く取り込むと同時に、合理化努力により、自動車や電機など製造業の回復が鮮明となりました。しかし、円高や欧米の景気動向など懸念材料を理由に、下期業績については慎重にみる企業が目立ちます。これでは、投資家が日本株に先高観を抱くことはないですね。


(藤井 英敏)

【8月3日9時0分配信 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000000-sh_mon-bus_all
 
   
Posted at 06:28/ この記事のURL
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